有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「ビジネスアプリケーション関連事業」、「CVC関連事業」、「海外関連事業」の5つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「ビジネスアプリケーション関連事業」は、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、オフィスワーク業務を自動化するソリューションRPA製品の「Robo-Pat(ロボパット)」導入及びコンサル事業などの提供を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(変更の理由)
当社グループは、2018年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
(変更の概要)
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△41,981千円であります。
3 セグメント利益の調整額△165,912千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
5 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,449,992千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6 減価償却費の調整額125,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,075千円は、主に全社資産への投資であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△37,393千円であります。
3 セグメント利益の調整額167,459千円は、主に当社(持株会社)に係る収益及び費用であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
5 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,541,302千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6 減価償却費の調整額118,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,696千円は、主に全社資産への投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「ビジネスアプリケーション関連事業」、「CVC関連事業」、「海外関連事業」の5つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「ビジネスアプリケーション関連事業」は、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、オフィスワーク業務を自動化するソリューションRPA製品の「Robo-Pat(ロボパット)」導入及びコンサル事業などの提供を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(変更の理由)
当社グループは、2018年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
(変更の概要)
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,828,641 | 8,818,774 | 277,518 | 1,177 | 132,531 | 11,058,642 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 29,959 | 11,636 | 384 | - | - | 41,981 |
| 計 | 1,858,601 | 8,830,411 | 277,902 | 1,177 | 132,531 | 11,100,624 |
| セグメント利益又は損失(△) | 127,320 | 494,810 | △66,717 | △45,343 | 14,359 | 524,429 |
| セグメント資産 | 1,037,004 | 2,662,958 | 274,237 | 186,353 | 136,574 | 4,297,127 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | - | 12,915 | 28,165 | 49 | 1,319 | 42,449 |
| のれんの償却額 | - | 52,568 | - | - | - | 52,568 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | 21,083 | 3,434 | - | 225 | 24,743 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、3、 5、6、7 | 連結財務諸表計上額 (注)4 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | - | 11,058,642 | - | 11,058,642 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | 41,981 | △41,981 | - |
| 計 | - | 11,100,624 | △41,981 | 11,058,642 |
| セグメント利益又は損失(△) | - | 524,429 | △165,912 | 358,517 |
| セグメント資産 | - | 4,297,127 | 3,449,992 | 7,747,119 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | - | 42,449 | 125,812 | 168,262 |
| のれんの償却額 | - | 52,568 | - | 52,568 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | 24,743 | 57,075 | 81,819 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△41,981千円であります。
3 セグメント利益の調整額△165,912千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
5 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,449,992千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6 減価償却費の調整額125,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,075千円は、主に全社資産への投資であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,054,946 | 9,383,637 | 325,657 | - | 141,400 | 11,905,643 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9,810 | 19,337 | 3,023 | - | 4,622 | 36,793 |
| 計 | 2,064,757 | 9,402,975 | 328,681 | - | 146,023 | 11,942,436 |
| セグメント利益又は損失(△) | 154,977 | 349,408 | △107,519 | △30,479 | △11,656 | 354,731 |
| セグメント資産 | 875,030 | 4,279,082 | 197,294 | 187,526 | 130,475 | 5,669,408 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 15,367 | 22,276 | 17,359 | - | 1,247 | 56,251 |
| のれんの償却額 | - | 51,773 | - | - | - | 51,773 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 128,365 | 87,037 | 49,435 | - | - | 264,838 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、3、 5、6、7 | 連結財務諸表計上額 (注)4 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,570 | 11,907,213 | - | 11,907,213 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 600 | 37,393 | △37,393 | - |
| 計 | 2,170 | 11,944,607 | △37,393 | 11,907,213 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,579 | 350,151 | 167,459 | 517,611 |
| セグメント資産 | 7,373 | 5,676,782 | 2,541,302 | 8,218,084 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | - | 56,251 | 118,161 | 174,413 |
| のれんの償却額 | - | 51,773 | - | 51,773 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | 264,838 | 82,696 | 347,534 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△37,393千円であります。
3 セグメント利益の調整額167,459千円は、主に当社(持株会社)に係る収益及び費用であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
5 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,541,302千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6 減価償却費の調整額118,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,696千円は、主に全社資産への投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス株式会社 | 1,313,325 | デジタルマーケティング関連事業 ITインフラ関連事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス株式会社 | 1,423,666 | デジタルマーケティング関連事業 ITインフラ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 当期末残高 | - | 112,495 | - | - | - | 112,495 |
| その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 当期末残高 | - | 112,495 | - | 112,495 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||||
| デジタルマーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | ビジネスアプリケーション関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 当期末残高 | - | 118,922 | - | - | - | 118,922 |
| その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 当期末残高 | - | 118,922 | - | 118,922 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。