有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/20 15:15
【資料】
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【項目】
103項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部門及び子会社を置き、それぞれ取り扱う商品・サービスについて顧客ニーズに対応すべく体制と包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品・サービス別の販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供やActiBook、COCOAR、CMS Blue Monkey、App Gooseを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーションとクラウドに主眼を置いたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFPおよびカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
その他事業は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をするといった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1、2、
4、5、6
連結財務諸表計上額
(注)3
デジタルマーケティング
関連事業
ITインフラ
関連事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高1,802,5668,479,844-10,282,411-10,282,411
セグメント間の
内部売上高又は振替高
8,3819,802-18,184△18,184-
1,810,9488,489,647-10,300,596△18,18410,282,411
セグメント利益又は損益(△)△2,319308,471△33,757272,394△7,003265,390
セグメント資産188,1952,671,422188,6373,048,2552,846,6595,894,915
その他の項目
減価償却費220,25366,73553287,04292,274379,316
のれんの償却額-51,936-51,936-51,936
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
141,24964,161-205,41063,434268,845

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去18,184千円であります。
2 セグメント利益の調整額△7,003千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,846,659千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費の調整額92,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,434千円は、主に全社資産への投資であります。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1、2、
4、5、6
連結財務諸表計上額
(注)3
デジタルマーケティング
関連事業
ITインフラ
関連事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高1,835,7399,221,7251,17711,058,642-11,058,642
セグメント間の
内部売上高又は振替高
29,15112,021-41,172△41,172-
1,864,8909,233,7461,17711,099,815△41,17211,058,642
セグメント利益又は損益(△)101,235305,367△45,343361,259△2,742358,517
セグメント資産304,3432,437,639186,3532,928,3364,925,4417,853,777
その他の項目
減価償却費356,8734956,926111,335168,262
のれんの償却額-52,568-52,568-52,568
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
-27,638-27,63854,18081,819

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去41,172千円であります。
2 セグメント利益の調整額△2,742千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、4,925,441千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費の調整額111,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,180千円は、主に全社資産への投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
オリックス株式会社1,522,672デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業
株式会社クレディセゾン1,084,840デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
オリックス株式会社1,313,325デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業
株式会社クレディセゾン885,467デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
デジタルマーケティング
関連事業
ITインフラ
関連事業
その他事業
減損損失284,080--284,080-284,080

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
デジタルマーケティング
関連事業
ITインフラ
関連事業
その他事業
当期末残高-165,064-165,064-165,064

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
デジタルマーケティング
関連事業
ITインフラ
関連事業
その他事業
当期末残高-112,495-112,495-112,495

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。