#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益の調整額181,943千円は、主に当社(持株会社)に係る収益及び費用であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
5 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,472,452千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△22,119千円であります。
3 セグメント利益の調整額59,477千円は、主に当社(持株会社)に係る収益及び費用であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
5 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,170,921千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6 減価償却費の調整額98,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,243千円は、主に全社資産への投資であります。2020/06/17 15:07
#3 事業等のリスク: d.日本政府が促進している働き方改革や雇用者、被雇用者の意識の多様化等を背景として、在宅ワークという働き方やコワーキングスペース、サービスオフィスといった新しい形態のオフィスがより普及する可能性があります。その影響で従来型の一般オフィス向け情報通信機器の需要が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではサービスオフィス提供事業者と提携し、その物件への入居者へ通信回線や情報通信機器等を提供するビジネスをスタートさせました。
e.MFP、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売台数に応じてメーカーがその仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートの払い戻しは第2四半期および第4四半期に多く、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向にあります。
(2) 知的財産権の侵害リスク
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員の報酬等（連結）: (2) 役員賞与
取締役(社外取締役を除く)については、短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績連動の金銭報酬としております。なお、当事業年度における役員賞与に係る指標は、単年度における本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき支給しております。
社外取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、各事業年度に関して、役位等により定める金銭報酬としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は4,982,924千円(前期比3.6%増)となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において新拠点開設に伴う費用の増加や、営業機能効率化のためのシステム関連費用の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は732,820千円(前期比41.6%増)となりました。営業利益率は前連結会計年度4.3%から当連結会計年度5.7%に増加いたしました。
経常利益は、株式給付信託(従業員持株会処分型)における受取保証料の計上や、持分法による投資利益を計上したことなどにより、771,326千円(前期比34.5%増)となりました。
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