訂正有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,699,745千円	1,574,945千円
勤務費用	9,268千円	11,483千円
利息費用	7,657千円	8,920千円
数理計算上の差異の発生額	1,847千円	△6,467千円
退職給付の支払額	△143,572千円	△160,868千円
退職給付債務の期末残高	1,574,945千円	1,428,014千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,574,945千円	1,428,014千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,574,945千円	1,428,014千円
退職給付に係る負債	1,574,945千円	1,428,014千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,574,945千円	1,428,014千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	9,268千円	11,483千円
利息費用	7,657千円	8,920千円
数理計算上の差異の費用処理額	6千円	129千円
確定給付制度に係る退職給付費用	16,932千円	20,534千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△1,840千円	6,596千円
合計	△1,840千円	6,596千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△18,369千円	△11,772千円
合計	△18,369千円	△11,772千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.57%	0.57%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175,280千円、当連結会計年度237,181千円であります。