有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	2,077,705千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	154,724千円
会計方針の変更を反映した期首残高	-千円	2,232,429千円
合併に伴う退職給付債務の増加額	2,135,500千円	-千円
勤務費用	141,392千円	35,604千円
利息費用	32,032千円	12,677千円
数理計算上の差異の発生額	18,694千円	38,935千円
退職給付の支払額	△249,913千円	△111,268千円
退職給付債務の期末残高	2,077,705千円	2,208,379千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,077,705千円	2,208,379千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,077,705千円	2,208,379千円
退職給付に係る負債	2,077,705千円	2,208,379千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,077,705千円	2,208,379千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	141,392千円	35,604千円
利息費用	32,032千円	12,677千円
数理計算上の差異の費用処理額	△10,273千円	△1,978千円
当期の会計基準変更時差異費用処理額	39,686千円	39,686千円
確定給付制度に係る退職給付費用	202,838千円	85,990千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	38,935千円
合計	-千円	38,935千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	28,666千円	△12,248千円
会計基準変更時差異未処理額	△76,065千円	△36,379千円
合計	△47,400千円	△48,627千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.57%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107,642千円、当連結会計年度206,463千円であります。当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、107,642千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,348千円、当連結会計年度7,775千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	553,988,242千円	636,261,314千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269,229千円	648,005,851千円
差引額	△27,280,986千円	△11,744,536千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.02% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.02% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度148,570千円、当連結会計年度113,788千円)及び繰越不足金(前連結会計年度27,132,416千円、当連結会計年度11,630,748千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。