有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の完全子会社であった株式会社エス・エフ・アイは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成27年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を実施したことにより消滅いたしました。
本合併に伴い、当該厚生年金基金制度を平成27年9月30日付で脱退し、この脱退により発生した特別掛金12,526千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206,463千円、当連結会計年度228,016千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の完全子会社であった株式会社エス・エフ・アイは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成27年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を実施したことにより消滅いたしました。
本合併に伴い、当該厚生年金基金制度を平成27年9月30日付で脱退し、この脱退により発生した特別掛金12,526千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,077,705千円 | 2,208,379千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 154,724千円 | -千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,232,429千円 | 2,208,379千円 |
| 勤務費用 | 35,604千円 | 28,415千円 |
| 利息費用 | 12,677千円 | 12,060千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 38,935千円 | -千円 |
| 退職給付の支払額 | △111,268千円 | △182,607千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,208,379千円 | 2,066,246千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,208,379千円 | 2,066,246千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,208,379千円 | 2,066,246千円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,208,379千円 | 2,066,246千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,208,379千円 | 2,066,246千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 35,604千円 | 28,415千円 |
| 利息費用 | 12,677千円 | 12,060千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,978千円 | △9,274千円 |
| 当期の会計基準変更時差異費用処理額 | 39,686千円 | 36,379千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 85,990千円 | 67,580千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 37,707千円 | 27,104千円 |
| 合計 | 37,707千円 | 27,104千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △12,248千円 | △19,279千円 |
| 会計基準変更時差異未処理額 | △36,379千円 | -千円 |
| 合計 | △48,627千円 | △19,279千円 |
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.57% | 0.57% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206,463千円、当連結会計年度228,016千円であります。