(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	-千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 6名 当社従業員 40名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 299,000株
付与日	平成22年8月5日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了による取締役又は監査役の退任、又は、定年又は会社都合により執行役員又は従業員の職を辞し退職した場合には、この限りではない。
対象勤務期間	自 平成22年8月5日 至 平成25年8月5日
権利行使期間	自 平成24年8月6日 至 平成27年8月5日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	51,400
権利確定	-
権利行使	51,400
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成22年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	315
行使時平均株価 (円)	1,006
付与日における公正な評価単価 (円)	①58.325 ②58.025

(注)新株予約権の行使の条件として、権利行使期間のうち平成24年8月6日から平成25年8月5日までの間に権利行使する新株予約権の数が新株予約権者に割当てられた数の2分の1を上回らないことと定められているため、付与日における新株予約権の公正な評価単価としては、2種類算出されることになります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。