(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	791千円		24,922千円
賞与引当金	247,476千円		199,384千円
仕掛品評価損	4,478千円		3,890千円
確定拠出年金掛金	2,996千円		5,531千円
未払事業税・未払事業所税	46,575千円		19,374千円
工事損失引当金	13,987千円		8,884千円
工事未払金	64,347千円		19,744千円
その他	2,451千円		15,293千円
小計	383,105千円		297,025千円
評価性引当額	△605千円		△24,725千円
計	382,500千円		272,300千円
繰延税金資産(固定)
退職金制度改定長期未払金	7,820千円		6,611千円
退職給付引当金	698,584千円		645,510千円
役員退職慰労引当金	31,989千円		35,163千円
減価償却超過額 少額資産償却費用 減損損失 資産除去債務 その他	75,769千円 2,937千円 39,465千円 3,811千円 14,451千円		88,293千円 2,200千円 39,437千円 3,894千円 15,150千円
小計	874,831千円		836,261千円
評価性引当額	△391,200千円		△343,198千円
計	483,631千円		493,063千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,523千円		△6,467千円
計	△3,523千円		△6,467千円
繰延税金資産の純額	862,607千円		758,895千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		2.8%
住民税均等割	1.1%		1.3%
評価性引当額	△0.1%		△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7%		3.6%
合併による繰越欠損金の引継	-%		△5.2%
その他	-%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%		32.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,090千円減少し、法人税等調整額が49,597千円、その他有価証券評価差額金が507千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
この欠損金の繰越控除制度改正による影響はありません。