有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 4 | 17 | 13 | 14 | 3 | 1,598 | 1,649 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 386 | 1,311 | 62,164 | 732 | 82 | 23,906 | 88,581 | 900 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.43 | 1.48 | 70.18 | 0.83 | 0.09 | 26.99 | 100.00 | - |
(注)自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.当社は、平成28年5月27日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成28年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,859,000 | 8,859,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,859,000 | 8,859,000 | - | - |
(注)1.すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.当社は、平成28年5月27日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式会社ヴィクサスとの合併(合併比率1:0.52)に伴うものであります。
3.株式分割(1:200)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成25年3月31日 (注)1 | 65 | 31,565 | 2,424 | 544,549 | 2,424 | 586,687 |
| 平成25年4月1日 (注)2 | 11,350 | 42,915 | - | 544,549 | - | 586,687 |
| 平成25年4月1日～平成25年9月30日 (注)1 | 319 | 43,234 | 11,893 | 556,442 | 11,893 | 598,581 |
| 平成25年10月1日 (注)3 | 8,603,566 | 8,646,800 | - | 556,442 | - | 598,581 |
| 平成25年10月1日～平成26年3月31日 (注)1 | 97,600 | 8,744,400 | 18,210 | 574,653 | 18,210 | 616,791 |
| 平成26年4月1日～ 平成27年3月31日 (注)1 | 63,200 | 8,807,600 | 11,791 | 586,445 | 11,791 | 628,583 |
| 平成27年4月1日～ 平成28年3月31日 (注)1 | 51,400 | 8,859,000 | 9,590 | 596,035 | 9,590 | 638,173 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式会社ヴィクサスとの合併(合併比率1:0.52)に伴うものであります。
3.株式分割(1:200)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,858,100 | 88,581 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,859,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 88,581 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成22年6月25日開催の第21回定時株主総会決議並びに平成22年7月20日及び平成22年8月4日開催の取締役会決議に基づくもの
当該新株予約権は、平成27年8月5日をもって行使期間が満了し、消滅しております。
②平成28年6月28日開催の第27回定時株主総会決議に基づくもの
当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成28年6月28日開催の第27回定時株主総会において決議されたものであります。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成22年6月25日開催の第21回定時株主総会決議並びに平成22年7月20日及び平成22年8月4日開催の取締役会決議に基づくもの
当該新株予約権は、平成27年8月5日をもって行使期間が満了し、消滅しております。
②平成28年6月28日開催の第27回定時株主総会決議に基づくもの
当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成28年6月28日開催の第27回定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 未定 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 (注)1 |
| 付与する新株予約権の個数 | 各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の個数は2,000個を上限とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 募集事項を決定する取締役会決議日より2年を経過した日から、当該決議の日後10年以内。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。