有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,305,229千円	1,227,839千円
勤務費用	284千円	5,333千円
利息費用	7,428千円	6,999千円
数理計算上の差異の発生額	△811千円	△12,122千円
退職給付の支払額	△84,291千円	△179,041千円
新規連結に伴う増加額	-千円	75,701千円
退職給付債務の期末残高	1,227,839千円	1,124,708千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,227,839千円	1,124,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,227,839千円	1,124,708千円
退職給付に係る負債	1,227,839千円	1,124,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,227,839千円	1,124,708千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	284千円	5,333千円
利息費用	7,428千円	6,999千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,466千円	3,270千円
確定給付制度に係る退職給付費用	10,179千円	15,603千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	3,278千円	15,393千円
合計	3,278千円	15,393千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,298千円	11,094千円
合計	△4,298千円	11,094千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.57%	0.57%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248,900千円、当連結会計年度250,547千円であります。