有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,066,246千円	1,926,000千円
勤務費用	22,082千円	18,710千円
利息費用	11,287千円	10,920千円
数理計算上の差異の発生額	△4,188千円	△3,327千円
退職給付の支払額	△169,428千円	△252,558千円
退職給付債務の期末残高	1,926,000千円	1,699,745千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,926,000千円	1,699,745千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,926,000千円	1,699,745千円
退職給付に係る負債	1,926,000千円	1,699,745千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,926,000千円	1,699,745千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	22,082千円	18,710千円
利息費用	11,287千円	10,920千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,406千円	△1,114千円
確定給付制度に係る退職給付費用	31,963千円	28,515千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	2,781千円	2,212千円
合計	2,781千円	2,212千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△18,740千円	△16,528千円
合計	△18,740千円	△16,528千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.57%	0.57%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215,646千円、当連結会計年度226,185千円であります。