VLCセキュリティ（2467）の売上高 - 情報デジタルサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	612,009	1,365,823
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△245,414	△468,646

2026/06/26 16:42

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権
付与日	2025年7月22日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの事業年度の有価証券報告書において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が2,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降、権利行使期間内において本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/06/26 16:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2026/06/26 16:42

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

2026/06/26 16:42

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他収益	-	-
外部顧客への売上高	1,605,082	1,365,823

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/06/26 16:42

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 16:42

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

キュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリスト登用、高度セキュリティ人材の確保及び育成等による体制強化
②収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得及び有力な事業パートナーの拡大・関係強化
一方で、業績面では、売上高が1,365百万円(前期比14.9%減)となり、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)を計上し、3期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、現在の企業規模に鑑み、ベンチャー市場の上場企業として縮小均衡に転換することなく、急速な成長の実現による企業価値向上を目指してまいります。引き続き、上記施策を推進するとともに、『AI×サイバーセキュリティ』を新たなアイデンティティとして位置付け、主要パートナーとの事業連携を本格化いたします。2026/06/26 16:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績面では当連結会計年度中の収益計上を見込んでおりましたAIデータセンター向け包括的サイバーセキュリティ支援及びセキュリティトレーニング施設の新規開設にかかる大口見込案件について、当該見込顧客におけるプロジェクト進捗の影響を受けて期ずれとなりました。また、これらの見込案件向けにサービス提供体制の構築を前倒しで進めたことから、主に人件費が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,365百万円(前期比14.9%減)、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益598百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。前連結会計年度において、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS(東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS」といいます。)を、AIインフラとデータ解析に強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するデータセクション株式会社(東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦、以下「データセクション」といいます。)グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、当社グループがデータセクショングループのセキュリティ対策を包括支援すること、かつ、当社グループとして、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが企業価値向上に資すると判断し、データセクションを相手先とするMSSの株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年7月1日付でこれらの効力が発生し、同日付で当社はMSSを連結の範囲から除外していることから、前連結会計年度の業績にはマーケティング事業が含まれております。また、前連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,466百万円であるため、同事業のみで比較した場合、前期比6.9%減となります。

2026/06/26 16:42

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/26 16:42