2467 VLCセキュリティ

2467
2026/08/13
時価
25億円
PER 予
12.82倍
2010年以降
赤字-233.33倍
(2010-2026年)
PBR
2.4倍
2010年以降
0.66-31.57倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
18.73%
ROA 予
10.49%
資料
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VLCセキュリティ(2467)の売上高 - セキュリティ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
5578万
2017年12月31日 +230.51%
1億8436万
2018年3月31日 +31.78%
2億4294万
2018年6月30日 -73.38%
6466万
2018年12月31日 +224.02%
2億952万
2019年3月31日 +40.63%
2億9464万
2019年6月30日 -68.76%
9206万
2019年12月31日 +257.47%
3億2908万
2020年3月31日 +54.22%
5億752万
2020年6月30日 -75.63%
1億2370万
2020年12月31日 +233.37%
4億1240万
2021年3月31日 +47.26%
6億730万
2021年6月30日 -63.98%
2億1876万
2021年12月31日 +173.23%
5億9773万
2022年3月31日 +66.11%
9億9289万
2022年6月30日 -76.49%
2億3341万
2022年12月31日 +293.17%
9億1772万
2023年3月31日 +59.03%
14億5945万
2023年6月30日 -84.74%
2億2269万
2023年12月31日 +283.07%
8億5308万
2024年3月31日 +66.69%
14億2200万
2025年3月31日 +3.67%
14億7424万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)612,0091,365,823
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△245,414△468,646
2026/06/26 16:42
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。
社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護することに努めております。
③リスク管理
2026/06/26 16:42
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第13回新株予約権
付与日2025年7月22日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの事業年度の有価証券報告書において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が2,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降、権利行使期間内において本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/26 16:42
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/06/26 16:42
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2026/06/26 16:42
#6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社(株式会社VLCセキュリティ)、連結子会社4社(株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティアリーナ、Strategic Cyber Holdings LLC)及び関連会社1社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。(2026年3月31日現在)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。
2026/06/26 16:42
#7 事業等のリスク
(9)情報セキュリティリスクについて
当社グループは、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループの主たる事業であるセキュリティ事業に対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
2026/06/26 16:42
#8 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、セキュリティ事業を行う単一セグメントであります。主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
①セキュリティコンサルティングソリューション及びサイバートレーニングソリューション
2026/06/26 16:42
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
その他収益--
外部顧客への売上高1,605,0821,365,823
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/26 16:42
#10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
2026/06/26 16:42
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 16:42
#12 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
セキュリティ事業42(-)
全社(共通)17(-)
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2026/06/26 16:42
#13 戦略(連結)

当社グループは、持続的な企業価値向上の観点から、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。
社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護することに努めております。2026/06/26 16:42
#14 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類金額(千円)
本社(東京都港区)共用資産建物附属設備等3,290
セキュリティ事業事業用資産建物附属設備等、備品、ソフトウエア等30,345
合計33,635
(資産グルーピング方法)
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
2026/06/26 16:42
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
キュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリスト登用、高度セキュリティ人材の確保及び育成等による体制強化
②収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得及び有力な事業パートナーの拡大・関係強化
一方で、業績面では、売上高が1,365百万円(前期比14.9%減)となり、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)を計上し、3期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、現在の企業規模に鑑み、ベンチャー市場の上場企業として縮小均衡に転換することなく、急速な成長の実現による企業価値向上を目指してまいります。引き続き、上記施策を推進するとともに、『AI×サイバーセキュリティ』を新たなアイデンティティとして位置付け、主要パートナーとの事業連携を本格化いたします。2026/06/26 16:42
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業績面では当連結会計年度中の収益計上を見込んでおりましたAIデータセンター向け包括的サイバーセキュリティ支援及びセキュリティトレーニング施設の新規開設にかかる大口見込案件について、当該見込顧客におけるプロジェクト進捗の影響を受けて期ずれとなりました。また、これらの見込案件向けにサービス提供体制の構築を前倒しで進めたことから、主に人件費が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,365百万円(前期比14.9%減)、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益598百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。前連結会計年度において、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS(東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS」といいます。)を、AIインフラとデータ解析に強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するデータセクション株式会社(東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦、以下「データセクション」といいます。)グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、当社グループがデータセクショングループのセキュリティ対策を包括支援すること、かつ、当社グループとして、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが企業価値向上に資すると判断し、データセクションを相手先とするMSSの株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年7月1日付でこれらの効力が発生し、同日付で当社はMSSを連結の範囲から除外していることから、前連結会計年度の業績にはマーケティング事業が含まれております。また、前連結会計年度におけるセキュリティ事業売上高は1,466百万円であるため、同事業のみで比較した場合、前期比6.9%減となります。
2026/06/26 16:42
#17 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:42

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