#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2020/06/29 17:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。2020/06/29 17:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/29 17:13
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)対処すべき課題
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前連結会計期間に営業損失380百万円、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー290百万円を計上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上し、当連結会計期間末の現預金残高は160百万円となっていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方で、サイバーセキュリティ市場はこれまでの予想を上回る拡大を見せているほか、マーケティング関連市場についても様々な事業機会が顕在化してきております。この旺盛かつ多様な顧客需要に応え、事業機会を捉えるためにも、当社グループの提供するソリューションの競合優位性を維持し、さらに強化するための投資を継続する必要があります。
このような状況を踏まえ、2020年2月10日に新株式、第5回及び第6回新株予約権並びに第2回無担保社債を発行し、資金調達を進めております。これに加え、借入等による他の具体的な資金調達プランを進めているほか、「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、SCH社の保有する米国資産等の譲渡により、米国での事業展開における資金負担が大幅に軽減される見込みです。また、既存事業及び日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益拡大及び経費の削減により、早急な収益及び資金繰りの改善を図ります。
2020/06/29 17:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、前連結会計期間及び当連結会計期間の業績や新型コロナウイルス感染拡大の影響による将来の不確実性の高まりを受けて、財務健全性の観点から、見積もりを伴う資産の評価について保守的に会計上の手当てを行いました。
当連結会計期間における経営成績につきましては、既存サービスが概ね良好に推移し、サイバーセキュリティ分野における国内の新規ソリューションによる売上高が大幅に増加した一方で、米国における同分野での売上高が不十分となったことや先行投資の影響等もあり、売上高1,353百万円(前期比28.8%増)、営業損失567百万円(前期は営業損失380百万円)となり、投資有価証券に対する投資損失引当金繰入額532百万円の計上等により、経常損失1,135百万円(前期は経常損失398百万円)、減損損失150百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失411百万円)となりました。
セグメント別の概況(売上高はセグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
2020/06/29 17:13
#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社のStrategic Cyber Holdings LLCは、決算日を12月31日から3月31日に変更し、この決算期変更に伴い当連結会計年度において、2019年1月1日から2020年3月31日までの15カ月間を連結しております。なお、同社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は21,338千円、営業損失は90,037千円、経常損失は82,914千円、税金等調整前当期純損失は82,914千円であります。2020/06/29 17:13
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社のStrategic Cyber Holdings LLCは、決算日を12月31日から3月31日に変更し、この決算期変更に伴い当連結会計年度において、2019年1月1日から2020年3月31日までの15カ月間を連結しております。なお、同社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は21,338千円、営業損失は90,037千円、経常損失は82,914千円、税金等調整前当期純損失は82,914千円であります。
4.会計方針に関する事項
2020/06/29 17:13
#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 本ライセンス契約等に基づき、SCH社は米国ニューヨーク州等や日本国内においてサイバージム社のサイバーセキュリティトレーニング事業を展開するためのライセンス・設備及び独占権(ライセンス・設備及び独占権の内容につきましては、下記2.譲渡対象資産の概要をご参照ください。)を取得し、自社運営のサイバーセキュリティトレーニング施設(以下「サイバーアリーナ」)を米国ニューヨーク州(2019年7月開設)及び東京都港区(2019年8月開設)に開設いたしました。その後、当社グループは、日本国内及び米国において、サイバージム社と本共同事業を推進するとともに、サイバージム社との連携を軸にサイバーセキュリティ分野におけるその他の事業拡大に取組み、日本国内においては事業基盤が着実に構築され、収益化が進捗いたしました。一方で、固定費の負担が大きい米国においては収益獲得が不十分な状況と資金負担が継続しております
このような状況において、当社グループは、先行投資の影響があるものの当連結会計年度において連結ベースで営業損失567百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー337百万円を計上し、収益及びキャッシュ・フローの改善が急務となっており、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを受けて、サイバージム社との間でSCH社の米国事業等の取扱い及び本共同事業における枠組みの見直しについて協議を行って参りました。その結果、同社とのグローバルでの共同事業戦略としては、当社グループは日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を主導し、中長期的な事業戦略の観点から米国拠点の重要度が高いサイバージム社が米国での事業展開を担当することとし、SCH社の対象資産を譲り受ける方向で合意いたしました。なお、今回の戦略再構築に伴い、日本国内に当社が70%、サイバージム社が30%を出資する合弁会社を設立し、SCH社の日本事業を当該合弁会社に移管するほか、サイバージム社よりアジア地域におけるサイバーアリーナ開設にかかる優先交渉権が付与される予定です。
対象資産の対価は、サイバージム社が米国ニューヨーク州のサイバーアリーナ販売代金の一部として保有するSCH社の30%持分取得オプション(SCH社の貸借対照表上、163百万円の未払金として計上)を相殺したうえで、現金及びサイバージム社株式が対価として支払われる予定です。当該取引により、SCH社に79百万円の損失が生じる見込みであり、当該損失は当連結会計年度の減損損失として当社の連結業績に反映済みです。
2020/06/29 17:13