純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2022/06/30 16:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品および製品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 16:07

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年3月期においては、これまでの先行投資の成果として、サイバーセキュリティ分野での事業基盤構築と収益化がさらに進捗し、また、ソリューションや営業力の強化を通じて既存事業の収益力も向上したことから、連結ベースで売上高1,931百万円(前期比31.5%増)、営業利益70百万円(前期304百万円の損失)、経常利益50百万円(前期325百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円(前期434百万円の損失)を計上いたしました。
一方で、財務健全性は改善したものの、2022年3月期末の自己資本比率は35.3%(前期20.0%)、純資産残高は364百万円に留まっております。従いまして、対外信用力を高め、受注機会が拡大する大型案件や長期案件に対応し、機会ロスを生じさせないためにも、手許流動性を高め、自己資本を積み上げることにより、さらなる財務健全性の向上を図ることが、以前にも増して重要となっております。
また、これまでの先行投資により構築した豊富な顧客基盤などの事業基盤を活かし、さらに高い成長を実現するためには、最先端のソリューション、情報、技術力、ノウハウ及び優秀な人材の獲得並びに新規事業開発が不可欠であり、その手段として、資本・業務提携やM&A等の活用も引き続き模索しております。

2022/06/30 16:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、91百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が15百万円、長期借入金が12百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、364百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ90百万円増加、親会社に帰属する当期純利益により利益剰余金が38百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0%から35.3%となり、1株当たり純資産が11円72銭から30円34銭となりました。

2022/06/30 16:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/30 16:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

2022/06/30 16:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
(1) 1株当たり純資産額

項 目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
1株当たり純資産額	11円72銭	30円34銭

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

2022/06/30 16:07