有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当社グループは「コンサルティング事業」「マーケティング事業」「情報デジタルサービス事業」「IT事業」及び「住宅関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、情報セキュリティコンサルティング及び内部統制コンサルティングを行っております。「マーケティング事業」は、インターネット等によるマーケティングリサーチ及びセールスプロモーションを行っております。「情報デジタルサービス事業」は、データベース構築支援及び図書館支援事業を行っております。「IT事業」は、ITソリューション事業を行っております。「住宅関連事業」は、戸建住宅の新築・建替工事全般(企画・設計・施工)、戸建住宅、マンションのリフォーム工事全般(企画・設計・施工)を行っております。
なお、平成26年3月31日付で「情報デジタルサービス事業」に分類しておりました日本データベース開発株式会社の保有株式全てを売却しております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年1月31日付で株式会社ハウスバンクインターナショナルの買収を完了したことに伴い、当連結会計年度より株式会社ハウスバンクインターナショナルの業績については「住宅関連事業」セグメントとして開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
当社は、平成26年1月31日付で株式会社ハウスバンクインターナショナルの買収を完了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
この結果、「住宅関連事業」セグメント資産の金額が増えております。
また、平成26年3月31日付で「情報デジタルサービス事業」に分類しておりました日本データベース開発株式会社の保有株式全てを売却しております。これにより、連結の範囲から外れ、損益計算書のみ連結しております。
この結果、「情報デジタルサービス事業」セグメント資産の金額はなくなっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	コンサルティング事業	マーケティング事業	情報デジタルサービス事業	IT事業	合計	調整額 (注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	130,827	258,302	498,320	159,294	1,046,745	62	1,046,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,552	1,134	―	6,847	10,533	△10,533	―
計	133,380	259,436	498,320	166,141	1,057,278	△10,470	1,046,807
セグメント利益又は セグメント損失(△)	22,786	48,691	26,698	10,113	108,289	△93,068	15,220
セグメント資産	14,249	332,858	146,900	53,691	547,699	135,609	683,308
その他の項目
減価償却費	―	247	3,406	2,888	6,543	490	7,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	122,468	346	620	123,435	500	123,935

(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	コンサルティング事業	マーケティング事業	情報デジタルサービス事業	IT事業	住宅関連 事業	合計	調整額 (注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	134,569	647,461	473,731	169,676	267,985	1,693,423	120	1,693,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,372	313	―	6,259	―	7,944	△7,944	―
計	135,941	647,774	473,731	175,935	267,985	1,701,367	△7,824	1,693,543
セグメント利益又は セグメント損失(△)	33,658	60,512	18,269	7,964	8,075	128,480	△100,459	28,020
セグメント資産	11,309	314,450	―	54,819	716,703	1,097,238	213,209	1,310,447
その他の項目
減価償却費	―	1,456	1,309	2,149	301	5,216	1,237	6,454
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	890	―	870	167,766	169,527	3,825	173,352

(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
学校法人立教学院	230,952	情報デジタルサービス事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
学校法人立教学院	220,000	情報デジタルサービス事業
株式会社マルエツ	271,010	マーケティング事業
株式会社瀬戸口ハウジング	188,191	住宅関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング事業	マーケティング事業	情報デジタルサービス事業	IT事業	合計
減損損失	―	―	2,532	1,012	3,544	633	4,177

(注) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング事業	マーケティング 事業	情報デジタルサービス事業	IT事業	住宅関連 事業	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	519	519

(注) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング事業	マーケティング事業	情報デジタルサービス事業	IT事業	合計
当期償却額	―	―	―	769	769	―	769
当期末残高	―	120,394	―	1,602	121,997	―	121,997

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング事業	マーケティング 事業	情報デジタルサービス事業	IT事業	住宅関連 事業	合計
当期償却額	―	8,026	―	769	1,977	10,773	―	10,773
当期末残高	―	112,368	―	833	152,285	265,487	―	265,487

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。