有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは為替変動リスク、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。受取手形及び売掛金並びに取引先に対する長期貸付金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況の把握に努め財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び社債であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況及び時価を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、短期借入金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、外貨建債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、状況に応じて為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
借入金の使途は当社及び当社子会社の運転資金及び各種投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金91,992千円が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を勘案し、全額貸倒引当金を計上しているため、時価の算定を省略しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 長期貸付金のうち株式転換権付貸付については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため時価開示の対象とし
ておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年12月31日)
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金48,062千円が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を勘案し、全額貸倒引当金を計上しているため、時価の算定を省略しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 長期貸付金のうち株式転換権付貸付については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため時価開示の対象とし
ておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは為替変動リスク、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。受取手形及び売掛金並びに取引先に対する長期貸付金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況の把握に努め財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び社債であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況及び時価を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、短期借入金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、外貨建債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、状況に応じて為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
借入金の使途は当社及び当社子会社の運転資金及び各種投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 109,517 | 109,517 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 350,953 | 350,953 | - |
| (3)投資有価証券 | 115,166 | 115,166 | - |
| (4)長期貸付金 | 100,000 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △100,000 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 575,636 | 575,636 | - |
| (1)買掛金 | 192,735 | 192,735 | - |
| (2)短期借入金 | 204,000 | 204,000 | - |
| (3)未払金 | 78,698 | 78,698 | - |
| (4)未払法人税等 | 9,215 | 9,215 | - |
| (5)長期借入金(※2) | 214,768 | 214,845 | 77 |
| 負債計 | 699,417 | 699,493 | 77 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金91,992千円が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を勘案し、全額貸倒引当金を計上しているため、時価の算定を省略しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 22,789 |
| 長期貸付金 | 10,539 |
| 合計 | 33,328 |
(1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 長期貸付金のうち株式転換権付貸付については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため時価開示の対象とし
ておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 109,517 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 350,953 | - | - | - |
| 合計 | 460,470 | - | - | - |
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 204,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 91,992 | 65,422 | 21,490 | 8,160 | 8,040 | 19,664 |
| 合計 | 295,992 | 65,422 | 21,490 | 8,160 | 8,040 | 19,664 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 320,095 | 320,095 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 306,673 | 306,673 | - |
| (3)長期貸付金 | 100,000 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △100,000 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 626,769 | 626,769 | - |
| (1)買掛金 | 201,791 | 201,791 | - |
| (2)短期借入金 | 242,001 | 242,001 | - |
| (3)未払金 | 84,485 | 84,485 | - |
| (4)未払法人税等 | 16,780 | 16,780 | - |
| (5)長期借入金(※2) | 124,716 | 125,069 | 353 |
| 負債計 | 669,775 | 670,128 | 353 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金48,062千円が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を勘案し、全額貸倒引当金を計上しているため、時価の算定を省略しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 37,655 |
| 長期貸付金 | 18,082 |
| 合計 | 55,738 |
(1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 長期貸付金のうち株式転換権付貸付については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため時価開示の対象とし
ておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 320,095 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 306,673 | - | - | - |
| 合計 | 626,769 | - | - | - |
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 242,001 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 48,062 | 34,790 | 14,160 | 8,040 | 6,000 | 13,664 |
| 合計 | 290,063 | 34,790 | 14,160 | 8,040 | 6,000 | 13,664 |