(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成16年12月 ストック・オプション	平成17年2月 ストック・オプション	平成17年6月 ストック・オプション	平成18年4月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 24名	当社取締役 1名 社外協力者 2名	当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 40名 社外協力者 4名	当社取締役 5名 当社監査役 2名 当社従業員 61名
ストック・オプション数 (注)1	普通株式 18,000株 (注)2	普通株式 2,000株 (注)2	普通株式 30,000株 (注)2	普通株式 20,000株 (注)2
付与日	平成16年12月30日	平成17年2月10日	平成17年6月30日	平成18年4月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。その他、細目については発行要項に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が取締役、社外協力者の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。その他、細目については発行要項に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。その他、細目については発行要項に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。その他、細目については発行要項に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成18年4月1日 至 平成26年3月31日	自 平成18年4月1日 至 平成27年3月31日	自 平成17年7月1日 至 平成27年3月31日	自 平成18年6月1日 至 平成28年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成17年8月30日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成26年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成16年12月 ストック・オプション	平成17年2月 ストック・オプション	平成17年6月 ストック・オプション	平成18年4月 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,200	1,000	16,600	8,300
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	200	2,200	-
失効	4,200	800	200	600
未行使残	-	-	14,200	7,700

(注)平成17年8月30日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成26年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成16年12月 ストック・オプション	平成17年2月 ストック・オプション	平成17年6月 ストック・オプション	平成18年4月 ストック・オプション
権利行使価格(円)	2,000	2,000	2,020	9,856
行使時平均株価(円)	-	5,160	4,684	-

(注)平成17年8月30日付株式分割(株式1株につき2株)及び、平成26年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、分割による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。