有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項には、以下のようなものがあります。また、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項についても、株主及び投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
1.事業内容に関するリスクについて
(1)当社グループの属する市場の状況について
ネットワーク関連市場は、今後も堅調に推移するものと予想されますが、市場の成長が当社グループの予測に見合わない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場規模の拡大に伴い競合他社との競争が激化するものと予想され、当社グループの競争力及び市場の状況いかんによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の陳腐化、適正在庫の確保等について
ネットワーク関連市場は、市場規模が拡大しているのと同時に、短期間のうちに技術が進化しております。仕入製品の選択、製品開発にあたっては、積極的な最新技術動向の調査や市場調査の実施による顧客ニーズの見極め、特定の仕入先への依存回避により市場への対応力を強化してまいりますが、製品の競争力いかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ネットワーク関連市場の急速な技術革新は当社グループの取扱商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いものにしているため、保有在庫品の陳腐化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他顧客ニーズへの迅速な対応、販売機会の最大化を目的に、適正在庫水準の維持に努めておりますが、当社グループの対応を超える変動により製品の供給不足が生じた場合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の不具合が生じた場合の責任について
当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売とネットワーク構築等のサービス提供を主な業務としております。当社グループが納入するネットワーク関連機器やネットワーク構築等の請負業務については、機器単体の入出荷検査等の実施や自社内での動作確認により不具合が生じないようにするための体制を整えておりますが、何らかの不具合が生じた場合、顧客の信頼を喪失すると共に業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動による影響について
当社グループの取扱製品には、海外メーカの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替リスクを有しています。日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点のネットワーク関連市場における競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に製品の販売価格に反映できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)各メーカとの代理店契約について
当社グループは、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応を基本方針として事業を行っており、当社グループのネットワークソリューション事業における商品群は多様なメーカの商品で構成しているため、特定のメーカとの契約が終了した場合でも利益計画に影響が出にくい構造となっております。現在各メーカとは良好な関係を構築しておりますが、特定のメーカとの契約が現状予測し得ない理由により終了に至るという事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.現在の人材確保の対応状況について
ネットワークインテグレータは知識集約ビジネスであるため、エンジニアをはじめとして有能な人材の確保が必須ですが、労働市場の逼迫等により必要な人員の確保が今後計画通りに進まない場合には、当社グループの利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
3.創業者社長への依存について
当社は設立以来、現代表取締役渡部進が製品・ソリューションの決定、対象市場の決定を実質的に行ってきており、それらの選択の結果が現在の当社のユニークな気風となり、結果としてその規模にも関わらず業界で注目されてきました。
現在は初期の新卒入社のメンバーが中堅幹部として社内的にその存在感が増してきており、かつ外部からの人材の登用を進めマネージメント層を形成しつつあります。彼らは当社の経営戦略に直接的に寄与しはじめておりますが、外部から見たときの創業者の知名度を補うにはあと数年を要すると考えられることから、この間に創業者が不測の事故その他の事情により当社の経営に関与できない事態となった場合には、当社グループの利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
4.その他
(1)新興企業への投資や戦略的提携、及び企業買収について
当社グループは、当社グループの販売先となる新しいビジネスモデルを模索する新興企業や当社グループの有力仕入先となる可能性がある海外の新技術開発のベンチャー企業などに対して、対象企業との関係強化を主目的として小規模な投資を実施しており、今後も継続して投資を実施する方針であります。投資先の選定にあたっては慎重を期しておりますが、それら投資先の成長が期待した通りいかず投資回収が不能となった場合や、保有株式の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが、新しい事業戦略が成功する保証はなく、各種事由により事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)新規事業について
当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開しておりますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はなく、損失を被る可能性もあります。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性もあります。このような場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)新株予約権の付与と株式の希薄化について
当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して業績向上の意欲や、士気を高めることを目的として新株引受権及び新株予約権(ストックオプション)を付与しております。
平成26年12月31日現在、ストックオプションによる潜在株式数は21,900株で、発行済株式総数に対する比率は2.3%となっております。現在付与しているストックオプションの行使や行使により取得された株式の売却が行われた場合には、株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員・従業員の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブプランとして今後も新株予約権の付与を行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化をまねく恐れがあります。
(4)情報管理について
当社グループの事業においては、顧客に関わるデータを取り扱うことがあり、その中には顧客の機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これらの重要情報を適切に保護することは、業務運営上重要事項と認識しており、情報管理についての方針策定、情報環境の整備及び社員教育等を通じて、当社グループ内部からの漏洩防止及び社外からの不正アクセス防止等に努めていく所存でありますが、万一、当社グループから重要情報が外部に流出するような事態が生じた場合には、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある他、当社グループに対する損害賠償請求、その他責任追及がなされる可能性があります。
1.事業内容に関するリスクについて
(1)当社グループの属する市場の状況について
ネットワーク関連市場は、今後も堅調に推移するものと予想されますが、市場の成長が当社グループの予測に見合わない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場規模の拡大に伴い競合他社との競争が激化するものと予想され、当社グループの競争力及び市場の状況いかんによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の陳腐化、適正在庫の確保等について
ネットワーク関連市場は、市場規模が拡大しているのと同時に、短期間のうちに技術が進化しております。仕入製品の選択、製品開発にあたっては、積極的な最新技術動向の調査や市場調査の実施による顧客ニーズの見極め、特定の仕入先への依存回避により市場への対応力を強化してまいりますが、製品の競争力いかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ネットワーク関連市場の急速な技術革新は当社グループの取扱商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いものにしているため、保有在庫品の陳腐化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他顧客ニーズへの迅速な対応、販売機会の最大化を目的に、適正在庫水準の維持に努めておりますが、当社グループの対応を超える変動により製品の供給不足が生じた場合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の不具合が生じた場合の責任について
当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売とネットワーク構築等のサービス提供を主な業務としております。当社グループが納入するネットワーク関連機器やネットワーク構築等の請負業務については、機器単体の入出荷検査等の実施や自社内での動作確認により不具合が生じないようにするための体制を整えておりますが、何らかの不具合が生じた場合、顧客の信頼を喪失すると共に業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動による影響について
当社グループの取扱製品には、海外メーカの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替リスクを有しています。日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点のネットワーク関連市場における競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に製品の販売価格に反映できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)各メーカとの代理店契約について
当社グループは、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応を基本方針として事業を行っており、当社グループのネットワークソリューション事業における商品群は多様なメーカの商品で構成しているため、特定のメーカとの契約が終了した場合でも利益計画に影響が出にくい構造となっております。現在各メーカとは良好な関係を構築しておりますが、特定のメーカとの契約が現状予測し得ない理由により終了に至るという事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.現在の人材確保の対応状況について
ネットワークインテグレータは知識集約ビジネスであるため、エンジニアをはじめとして有能な人材の確保が必須ですが、労働市場の逼迫等により必要な人員の確保が今後計画通りに進まない場合には、当社グループの利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
3.創業者社長への依存について
当社は設立以来、現代表取締役渡部進が製品・ソリューションの決定、対象市場の決定を実質的に行ってきており、それらの選択の結果が現在の当社のユニークな気風となり、結果としてその規模にも関わらず業界で注目されてきました。
現在は初期の新卒入社のメンバーが中堅幹部として社内的にその存在感が増してきており、かつ外部からの人材の登用を進めマネージメント層を形成しつつあります。彼らは当社の経営戦略に直接的に寄与しはじめておりますが、外部から見たときの創業者の知名度を補うにはあと数年を要すると考えられることから、この間に創業者が不測の事故その他の事情により当社の経営に関与できない事態となった場合には、当社グループの利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
4.その他
(1)新興企業への投資や戦略的提携、及び企業買収について
当社グループは、当社グループの販売先となる新しいビジネスモデルを模索する新興企業や当社グループの有力仕入先となる可能性がある海外の新技術開発のベンチャー企業などに対して、対象企業との関係強化を主目的として小規模な投資を実施しており、今後も継続して投資を実施する方針であります。投資先の選定にあたっては慎重を期しておりますが、それら投資先の成長が期待した通りいかず投資回収が不能となった場合や、保有株式の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが、新しい事業戦略が成功する保証はなく、各種事由により事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)新規事業について
当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開しておりますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はなく、損失を被る可能性もあります。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性もあります。このような場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)新株予約権の付与と株式の希薄化について
当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して業績向上の意欲や、士気を高めることを目的として新株引受権及び新株予約権(ストックオプション)を付与しております。
平成26年12月31日現在、ストックオプションによる潜在株式数は21,900株で、発行済株式総数に対する比率は2.3%となっております。現在付与しているストックオプションの行使や行使により取得された株式の売却が行われた場合には、株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員・従業員の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブプランとして今後も新株予約権の付与を行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化をまねく恐れがあります。
(4)情報管理について
当社グループの事業においては、顧客に関わるデータを取り扱うことがあり、その中には顧客の機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これらの重要情報を適切に保護することは、業務運営上重要事項と認識しており、情報管理についての方針策定、情報環境の整備及び社員教育等を通じて、当社グループ内部からの漏洩防止及び社外からの不正アクセス防止等に努めていく所存でありますが、万一、当社グループから重要情報が外部に流出するような事態が生じた場合には、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある他、当社グループに対する損害賠償請求、その他責任追及がなされる可能性があります。