(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	64,348千円		84,096千円
商品評価損	8,427		8,367
繰越欠損金	178,243		123,969
投資有価証券評価損	20,330		21,131
子会社株式評価損	10,689		10,689
その他	15,544		15,965
繰延税金資産小計	297,583		264,219
評価性引当額	△287,583		△244,219
繰延税金資産合計	10,000		20,000
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う繰延税金負債	△2,208		△2,096
その他有価証券評価差額金	△41,174		△1,449
繰延税金負債合計	△43,383		△3,546
繰延税金負債の純額	△33,383		-
繰延税金資産の純額	-		16,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.00%		38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.62		0.74
住民税均等割額	△3.40		0.95
評価性引当額の減少額	△131.77		△33.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.02
その他	0.34		△2.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△99.45		5.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,330千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。