固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2016/06/24 10:22

#4 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人
700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。2016/06/24 10:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/24 10:22

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
e>株式の取得により新たに日東紡音響エンジニアリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,957,855	千円
固定資産	362,231
のれん	163,146

なお、同社は平成27年7月1日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更いたしました。

2016/06/24 10:22

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	205,480千円	332,661千円
固定資産-繰延税金資産	455,011	489,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:22

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	299,956千円	508,545千円
固定資産-繰延税金資産	514,885	703,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 10:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2016/06/24 10:22