#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度に耐用年数を変更しております。
2017/06/26 9:58
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い事業部事務所移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度に耐用年数を変更しております。
2017/06/26 9:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益への影響額は軽微であります。
2017/06/26 9:58
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/26 9:58
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: ニ資産除去債務の見積りの変更
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所の移転を予定しております。
これにより当連結会計年度において、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2017/06/26 9:58
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2017/06/26 9:58