有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い事業部事務所移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、同時に償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴い総資産が37,326千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ27,021千円減少しております。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い事業部事務所移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、同時に償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴い総資産が37,326千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ27,021千円減少しております。