有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5~30年と見積り、割引率は0.442~2.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 資産除去債務の見積りの変更
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所の移転を予定しております。
これにより当連結会計年度において、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に37,326千円加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5~30年と見積り、割引率は0.442~2.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 13,990千円 | 35,446千円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 21,044 | - |
| 見積りの変更による増加額 | - | 37,326 |
| 時の経過による調整額 | 412 | 443 |
| 期末残高 | 35,446 | 73,216 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所の移転を予定しております。
これにより当連結会計年度において、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に37,326千円加算しております。