有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～30年と見積り、割引率は0.297～2.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	97,590千円	98,107千円
見積の変更による増加額	-	96,612
時の経過による調整額	517	524
簡便法から原則法への変更による影響額	-	12,943
期末残高	98,107	208,188

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,393千円減少しております。