固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2018/06/25 10:38

#3 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人
700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。2018/06/25 10:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/25 10:38

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱エレクトリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	711,494	千円
固定資産	305,665
のれん	118,431

株式の取得により新たに㈱JVCケンウッド・アークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	700,099	千円
固定資産	301,203
のれん	850,912

2018/06/25 10:38

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	187,587千円	194,564千円
固定資産-繰延税金資産	552,003	582,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 10:38

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	323,353千円	360,208千円
固定資産-繰延税金資産	857,058	875,120
流動負債-繰延税金負債	-	166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 10:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は3,040百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出3,102百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 10:38

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	35,446千円	73,216千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	73,650
見積りの変更による増加額	37,326	-

2018/06/25 10:38

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法

2018/06/25 10:38