固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/25 9:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法

2021/06/25 9:10

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 9:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/25 9:10

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本環境アメニティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,895,894	千円
固定資産	224,255
のれん	1,094,825

株式の取得により新たに株式会社シグマ映像を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	478,351	千円
固定資産	557,028
負ののれん	△18,764

2021/06/25 9:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
米国ミシガン州	事業用資産	のれん	187,794
		その他(無形固定資産)	25,518
		計	219,196

当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219,196千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,883千円、のれん187,794千円、その他(無形固定資産)25,518千円であります。

2021/06/25 9:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
減価償却超過額	380,494		393,886
固定資産除却損否認	5,215		-
たな卸資産評価損否認	9,524		7,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 9:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
段階取得に係る差益	23,712		23,712
固定資産評価益	89,727		73,014
その他	9,969		20,793

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額をはじめ人件費、その他管理可能コストの削減をグループ全体で実施いたしました。また、休業に伴う助成金収入等を営業外収益に計上しております。
なお、当社のアメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.及び中国(上海)の連結子会社であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedは、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント需要が消失したことなどから、今後の事業計画の見直しを行い、回収可能性を慎重に検討した結果、2021年3月期の連結決算において当該連結子会社に係る事業用資産(機械装置及び運搬具、のれん、その他(無形固定資産))の減損損失219百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、売上高30,523百万円(前連結会計年度比25.2%減)、営業損失4,073百万円(前連結会計年度は営業利益1,267百万円)、経常損失2,636百万円(前連結会計年度は経常利益1,428百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益694百万円)となりました。

2021/06/25 9:10

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	98,107千円	208,188千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	62,593
見積の変更による増加額	96,612	-

2021/06/25 9:10

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、過去に行われた企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。また、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判断したのれんについては、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定においては、のれんを含む有形無形固定資産の帳簿価額と当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。回収可能価額については、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としており、正味売却可能価額は第三者の評価に基づいて算定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額、実施予定の施策の効果及び拠点地域の経済情勢などを基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染の影響の長期化を踏まえ、「2022年3月期において緩やかに回復するものの、同連結会計年度末までその影響が残る」と仮定して、事業計画を策定しております。

2021/06/25 9:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 9:10