訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の
配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当(1株当たり)につきましては、期末配当を普通配当17.5円とし、すでに実施しました中間配当17.5円と合わせ年間配当金35円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の
配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当(1株当たり)につきましては、期末配当を普通配当17.5円とし、すでに実施しました中間配当17.5円と合わせ年間配当金35円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月9日 | 174,294 | 17.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年5月22日 | 174,292 | 17.50 |
| 取締役会決議 |