有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の
配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当(1株当たり)につきましては、期末配当を普通配当20円、特別配当40円の合計60円とし、すでに実施しました中間配当20円と合わせ年間配当金80円となります。
なお当社は、これまで行ってきた年間30円の安定配当(記念配当を除く)から10円増額し、当事業年度の年間配当金を1株当たり40円(特別配当を除く)といたしましたが、当事業年度の業績により配当余力が増加したことに加え、連結子会社の増加等により収益力がさらに拡大したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、次事業年度より年間配当金を1株当たり20円増額する予定であります。これにより次事業年度の配当につきましては、1株当たり中間配当30円、期末配当30円の年間配当金60円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の
配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当(1株当たり)につきましては、期末配当を普通配当20円、特別配当40円の合計60円とし、すでに実施しました中間配当20円と合わせ年間配当金80円となります。
なお当社は、これまで行ってきた年間30円の安定配当(記念配当を除く)から10円増額し、当事業年度の年間配当金を1株当たり40円(特別配当を除く)といたしましたが、当事業年度の業績により配当余力が増加したことに加え、連結子会社の増加等により収益力がさらに拡大したことを踏まえ、株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、次事業年度より年間配当金を1株当たり20円増額する予定であります。これにより次事業年度の配当につきましては、1株当たり中間配当30円、期末配当30円の年間配当金60円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 100,099 | 20.00 |
| 平成28年5月20日 取締役会決議 | 300,296 | 60.00 |