有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、同時に償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴い「コンサート・イベント事業」のセグメント資産が37,326千円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の「コンサート・イベント事業」のセグメント利益が31,666千円減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、同時に償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴い「コンサート・イベント事業」のセグメント資産が37,326千円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の「コンサート・イベント事業」のセグメント利益が31,666千円減少しております。