四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響が「2021年3月期第2四半期中までに回復する」と仮定して、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、これまでの新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第2四半期連結会計期間末時点では、「2021年3月期末までの間に緩やかに回復する」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。