訂正四半期報告書-第60期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社(特定子会社)であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
当社は、グローバル展開の推進を目的として、2010年4月に、中国(上海)にHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立し、中国国内で開催されるモーターショー等のイベントにおける大型映像サービスを中心に展開してまいりました。しかしながら、当初の事業計画通りの業容拡大が果たせなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、早期の収益改善が困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から当該連結子会社を解散及び清算することといたしました
2.解散する連結子会社の概要

(1)	名称	Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
(2)	所在地	R/N 215, No.3 Bldg., D1 International Creative Space, 909 Tianyaoqiao-Lu, Shanghai 200030, PRC
(3)	代表者	芋川 淳一
(4)	事業内容	・イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売
(5)	資本金	470万米ドル(428百万円)
(6)	設立年月日	2010年4月
(7)	大株主及び持株比率	ヒビノ株式会社 96.8%

3.解散及び清算の日程
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
4.今後の見通し
本件が2023年3月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。