四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B.V.を通じて、Hibino Deutschland GmbH(2022年4月1日付でAV-X GmbHから商号変更)の株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化することを決議しております。事務手続き等に当初の想定より時間を要しており、2022年7月1日に実行した払い込みは一時的に取り消しております。子会社化は2023年3月期中を見込んでおります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B.V.を通じて、Hibino Deutschland GmbH(2022年4月1日付でAV-X GmbHから商号変更)の株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化することを決議しております。事務手続き等に当初の想定より時間を要しており、2022年7月1日に実行した払い込みは一時的に取り消しております。子会社化は2023年3月期中を見込んでおります。