有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(関係会社業務支援料及び業務受託手数料に関わる会計方針の変更)
従来、子会社から受け取る業務支援料及び業務受託料につきましては、営業外収益の「関係会社業務支援料」及び「業務受託手数料」として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費から直接控除及び営業外収益の「その他」へ計上する方法へ変更しました。
この変更は、当社が子会社業務の対価として子会社から受け取る業務支援料等は、人件費相当額の請求が主な内容となっていること、また毎期子会社が増えていることから金額的重要性が増し、業務支援等を行っている事業部の業績を適正に把握するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、営業利益が204,965千円増加しますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。