ドリコム（3793）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 2億7500万
2019年6月30日 -9%: 2億5026万
2019年9月30日 +7.5%: 2億6903万
2019年12月31日 -4.33%: 2億5738万
2020年3月31日 +21.88%: 3億1370万
2020年6月30日 -3.74%: 3億197万
2020年9月30日 +7.94%: 3億2594万
2020年12月31日 -12.9%: 2億8391万
2021年3月31日 +53.2%: 4億3495万
2021年6月30日 -28.46%: 3億1118万
2021年9月30日 -11.96%: 2億7397万
2021年12月31日 +3.29%: 2億8299万
2022年3月31日 +64.57%: 4億6573万
2022年6月30日 -17.25%: 3億8539万
2022年9月30日 +12.54%: 4億3373万
2022年12月31日 +5.7%: 4億5847万
2023年3月31日 +7.14%: 4億9122万
2023年6月30日 -1.61%: 4億8331万
2023年9月30日 +21.41%: 5億8678万
2023年12月31日 -6.83%: 5億4669万
2024年3月31日 +18.9%: 6億5003万
2024年6月30日 -7.82%: 5億9919万
2024年9月30日 +7.83%: 6億4610万
2024年12月31日 -2.21%: 6億3179万
2025年3月31日 +39.78%: 8億8315万
2025年6月30日 -12.04%: 7億7685万
2025年9月30日 -2.24%: 7億5948万
2025年12月31日 +2.7%: 7億7998万
2026年3月31日 +7.3%: 8億3693万

個別

2019年3月31日: 2億6710万
2020年3月31日 +13.86%: 3億411万
2021年3月31日 +23%: 3億7407万
2022年3月31日 +4.64%: 3億9144万
2023年3月31日 +2.25%: 4億23万
2024年3月31日 +25.1%: 5億68万
2025年3月31日 +65.91%: 8億3067万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2025/06/23 11:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。2025/06/23 11:47

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	83,594千円	99,710千円
繰延税金負債合計	△25,643	△24,410
繰延税金資産の純額	500,686	830,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 11:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	86,253千円	102,343千円
繰延税金負債合計	△25,643	△24,410
繰延税金資産の純額	650,038	883,155

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2025/06/23 11:47

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(ゲーム事業に係る無形固定資産の減損)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/23 11:47

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該将来キャッシュ・フロー計画は、直近までのゲームの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/23 11:47