有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
イ その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
ロ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品、コンテンツ 個別法