有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	2,578	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第16回 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員 14名	従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 220,000株	普通株式 205,000株
付与日	2015年10月30日	2016年7月28日
権利確定条件	付与日(2015年10月30日)から権利確定日(2020年10月30日)までの継続勤務。	付与日(2016年7月28日)から権利確定日(2021年7月28日)までの継続勤務。
対象勤務期間	2015年10月30日から 2020年10月30日まで	2016年7月28日から 2021年7月28日まで
権利行使期間	自2020年10月31日 至2025年10月29日	自2021年7月28日 至2026年7月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第16回 ストック・ オプション	第17回 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	70,000	75,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	70,000	75,000

(注)2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	375	546
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	251.5	419.5

(注)権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,046株	普通株式 8,895株
付与日	2021年8月13日	2022年8月16日
権利確定条件	付与日(2021年8月13日)以降、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること	付与日(2022年8月16日)以降、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間	2021年8月13日から 2023年の当社定時株主総会の開催日	2022年8月16日から 2024年の当社定時株主総会の開催日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	2,517千円	5,685千円

②株式数

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)	12,046	-
付与(株)	-	8,895
没収(株)	-	-
権利確定(株)	12,046	-
未確定残(株)	-	8,895

③単価情報

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	627	644

(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。