有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	12,198	31,004

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第16回 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員 14名	従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 220,000株(注1)	普通株式 205,000株(注1)
付与日	2015年10月30日	2016年7月28日
権利確定条件	付与日(2015年10月30日)から権利確定日(2020年10月30日)までの継続勤務。	付与日(2016年7月28日)から権利確定日(2021年7月28日)までの継続勤務。
対象勤務期間	2015年10月30日から 2020年10月30日まで	2016年7月28日から 2021年7月28日まで
権利行使期間	自2020年10月31日 至2025年10月29日	自2021年7月28日 至2026年7月27日

	第18回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 300,000株 (1円新株予約権 200,000株、税制適格新株予約権 100,000株)
付与日	2025年1月31日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	(注2)
権利行使期間	自 2027年7月1日 至 2031年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①1円新株予約権者
当社の時価総額(当社の特定日における東京証券取引所の売買立会における最終価格に、当該特定日における当社の流通株式の数を乗じて得た額をいう。)が、割当日から2031年6月29日までの任意の期間において、5営業日連続して1,000億円を超える金額となり、かつ、(ⅱ)次の各号に掲げる条件を充足した場合において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とする。
(ⅰ)2025年1月31日から2027年3月31日まで、継続して、当社の取締役又は社長執行役員若しくは副社長執行役員(以下「役付執行役員」という。)の地位にあること
割当てを受けた1円新株予約権の総数の1/3
(ⅱ)2027年4月1日から2028年3月31日まで、継続して、当社の取締役又は役付執行役員の地位にあること
割当てを受けた1円新株予約権の総数の1/3
(ⅲ)2028年4月1日から2029年3月31日まで、継続して、当社の取締役又は役付執行役員の地位にあること
1円新株予約権の残数
②税制適格新株予約権については、次の各号に掲げる条件を充足した場合において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅰ)2025年1月31日から2027年3月31日まで、継続して、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあること
割当てを受けた税制適格新株予約権の総数の1/3
(ⅱ)2027年4月1日から2028年3月31日まで、継続して、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあること
割当てを受けた税制適格新株予約権の総数の1/3
(ⅲ)2028年4月1日から2029年3月31日まで、継続して、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあること
税制適格新株予約権の残数
③本新株予約権者は、権利行使時において、1円新株予約権については、当社の取締役又は役付執行役員の地位にある場合に限り、また、税制適格新株予約権については、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
④本新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができない。
⑤その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第16回 税制適格 ストック・ オプション	第17回 税制適格 ストック・ オプション	第18回 1円 ストック・ オプション	第18回 税制適格 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	200,000	100,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	100,000	50,000
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	100,000	50,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	30,000	65,000	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	20,000	-	-	-
失効	10,000	30,000	-	-
未行使残	-	35,000	-	-

(注)第16回及び第17回税制適格ストック・オプションにつきましては、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第16回 税制適格 ストック・ オプション	第17回 税制適格 ストック・ オプション	第18回 1円 ストック・ オプション	第18回 税制適格 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	375	546	1	897
行使時平均株価 (円)	841	1,014	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	251.5	419.5	897	(注)2

(注)1.第16回及び第17回税制適格ストック・オプションの権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.公正な評価単価は以下のとおりであります。
第18回1円ストック・オプション

対象勤務期間	付与日における公正な評価単価(円)
2025年1月31日から2027年3月31日まで	897
2027年4月1日から2028年3月31日まで	897
2028年4月1日から2029年3月31日まで	897

第18回税制適格ストック・オプション

対象勤務期間	付与日における公正な評価単価(円)
2025年1月31日から2027年3月31日まで	377
2027年4月1日から2028年3月31日まで	390
2028年4月1日から2029年3月31日まで	429

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第18回税制適格ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
b.主な基礎数値及び見積方法

	第18回 1円ストック・オプション 税制適格ストック・オプション
権利行使期間	①2027年7月1日～ 2031年6月30日	②2028年4月1日～ 2031年6月30日	③2029年4月1日～ 2031年6月30日
株価変動性(注)1	51.1%	50.8%	53.9%
予想残存期間(注)2	4.4年	4.8年	5.3年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.986%	0.86%	0.86%

(注)1.権利行使期間(2027年7月1日～2031年6月30日)につきましては、2020年8月から2025年1月までの株価実績、権利行使期間(2028年4月1日～2031年6月30日)につきましては、2020年4月から2025年1月までの株価実績、権利行使期間(2029年4月1日～2031年6月30日)につきましては、2019年4月から2025年1月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 11,717株	普通株式 5,304株	普通株式 23,800株
付与日	2023年8月24日	2024年8月23日	2025年10月24日
権利確定条件	付与日(2023年8月24日)以降、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること	付与日(2024年8月23日)以降、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること	付与日(2025年10月24日)以降、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間	2023年8月24日から 2025年の当社定時株主総会の開催日	2024年8月23日から 2026年の当社定時株主総会の開催日	2025年10月24日から 2026年の当社定時株主総会の開催日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	6,051千円	9,765千円

②株式数

	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	11,717	5,304	-
付与(株)	-	-	23,800
没収(株)	-	-	-
権利確定(株)	11,717	-	-
未確定残(株)	-	5,304	23,800

③単価情報

	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	657	623	472

(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。