有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	37,476	49,455

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員 12名	従業員 14名	従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 92,500株	普通株式 105,000株	普通株式 110,000株
付与日	平成26年1月31日	平成26年10月31日	平成27年10月30日
権利確定条件	付与日(平成26年1月31日)から権利確定日(平成31年1月30日)までの継続勤務。	付与日(平成26年10月31日)から権利確定日(平成31年10月30日)までの継続勤務。	付与日(平成27年10月30日)から権利確定日(平成32年10月30日)までの継続勤務。
対象勤務期間	平成26年1月31日から 平成31年1月30日まで	平成26年10月31日から 平成31年10月30日まで	平成27年10月30日から 平成32年10月30日まで
権利行使期間	自平成31年1月31日 至平成36年1月30日	自平成31年10月31日 至平成36年10月30日	自平成32年10月31日 至平成37年10月29日

	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 102,500株
付与日	平成28年7月28日
権利確定条件	付与日(平成28年7月28日)から権利確定日(平成33年7月28日)までの継続勤務。
対象勤務期間	平成28年7月28日から 平成33年7月28日まで
権利行使期間	自平成33年7月28日 至平成38年7月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付の株式分割(1株につき100株)による分割後の 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	第16回 ストック・ オプション	第17回 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	75,000	90,000	110,000	-
付与	-	-	-	102,500
失効	12,500	15,000	5,000	2,500
権利確定	-	-	-	-
未確定残	62,500	75,000	105,000	100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注)平成26年4月1日付の株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,893	1,963
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	229,552	107,400

	第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	749	1,092
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	50,300	83,900

(注)権利行使価格については、平成26年4月1日付の株式分割(1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第17回ストック・オプション
a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
b.主な基礎数値及び見積方法

	第17回ストック・オプション
株価変動性(注)1	87.9%
予想残存期間(注)2	7.5年
配当利回り(注)3	0.00%
無リスク利子率(注)4	△0.42%

(注)1.平成21年1月から平成28年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。