有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年4月1日付の株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成23年10月1日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年4月1日付の株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)権利行使価格については、平成23年10月1日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第16回ストック・オプション
a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
b.主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成20年4月から平成27年10月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 55,638 | 37,476 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 監査役 1名 子会社役員 1名 従業員 25名 | 従業員 4名 | 従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 355,000株 | 普通株式 8,500株 | 普通株式 105,000株 |
| 付与日 | 平成17年6月29日 | 平成17年10月3日 | 平成23年11月2日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 付与日(平成23年11月2日)から権利確定日(平成25年11月2日、平成26年11月2日)までの継続勤務。ただし、①平成25年11月2日までが付与数の2分の1②平成26年11月2日までが2分の1 |
| 対象勤務期間 | 2年間 | 2年間 | ①付与数の2分の1 平成23年11月2日から平成25年11月2日まで ②付与数の2分の1 平成23年11月2日から平成26年11月2日まで |
| 権利行使期間 | 自平成19年7月1日 至平成27年6月28日 | 自平成19年10月5日 至平成27年8月25日 | 自平成25年11月3日 至平成27年11月2日 |
| 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 12名 | 従業員 14名 | 従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 92,500株 | 普通株式 105,000株 | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 平成26年1月31日 | 平成26年10月31日 | 平成27年10月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成26年1月31日)から権利確定日(平成31年1月30日)までの継続勤務。 | 付与日(平成26年10月31日)から権利確定日(平成31年10月30日)までの継続勤務。 | 付与日(平成27年10月30日)から権利確定日(平成32年10月30日)までの継続勤務。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年1月31日から 平成31年1月30日まで | 平成26年10月31日から 平成31年10月30日まで | 平成27年10月30日から 平成32年10月30日まで |
| 権利行使期間 | 自平成31年1月31日 至平成36年1月30日 | 自平成31年10月31日 至平成36年10月30日 | 自平成32年10月31日 至平成37年10月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年4月1日付の株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回 ストック・ オプション | 第5回 ストック・ オプション | 第13回 ストック・ オプション | 第14回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 80,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 5,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 75,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,000 | 1,500 | 49,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 1,000 | 1,500 | 15,500 | - |
| 失効 | - | - | 33,500 | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第15回 ストック・ オプション | 第16回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | - |
| 付与 | - | 110,000 |
| 失効 | 10,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 90,000 | 110,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成23年10月1日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年4月1日付の株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 109 | 109 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,506 | 1,506 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 886 | 2,893 |
| 行使時平均株価 (円) | 935 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ストック・オプション1 256,830 ストック・オプション2 271,905 | 229,552 |
| 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,963 | 749 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 107,400 | 50,300 |
(注)権利行使価格については、平成23年10月1日付株式分割(1株につき5株)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき100株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第16回ストック・オプション
a.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
b.主な基礎数値及び見積方法
| 第16回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 87.5% |
| 予想残存期間(注)2 | 7.5年 |
| 配当利回り(注)3 | 0.00% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.10% |
(注)1.平成20年4月から平成27年10月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。