四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年1月に経済産業省が発表した平成29年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.7%増と3ヵ月連続で前年度を上回ったものの、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比4.6%減と2ヵ月連続で前年度を下回りました。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、受注拡大に向け、既存顧客の深耕、新たなビジネスパートナーとの連携強化など積極的な営業活動を推進いたしました。併せて、採算性を重視した受注活動に取り組むとともに、不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ICTや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(VSC)※ 」といった新事業を推進いたしました。さらに、活力あふれる企業文化を醸成するために、社員参加型の経営改善活動IKI2!プロジェクト(イキイキプロジェクト)を推進するなど、経営基盤の整備、改革に努めました。
※バーチャルサポートセンター(VSC):
営業部門などのホワイトカラーを中心に、低付加価値のものから高付加価値のものへ業務を組み替えていくことで、お客様の生産性向上を実現させるコンサルティングサービス
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、概ね計画に沿って順調に推移し、受注高は12,431百万円(前年同期比2,565百万円増、26.0%増)、売上高は11,598百万円(同1,170百万円増、11.2%増)、営業利益は78百万円(前年同期は337百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期は353百万円の損失)となり、前年同期比で大幅な改善となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は8,316百万円(前年同期比2,045百万円増、32.6%増)、売上高は7,524百万円(同860百万円増、12.9%増)、営業利益は167百万円(前年同期は148百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、第1四半期での運輸系の大型案件の獲得に加え、第3四半期では医療系、通信系、運輸系で案件獲得などがあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。
② SI事業
受注高は2,587百万円(前年同期比230百万円増、9.8%増)、売上高は2,598百万円(同17百万円増、0.7%増)、営業利益は15百万円(同15百万円減、48.9%減)となりました。
ERP系、流通系の新規案件の獲得などにより、受注高は前年同期比で増加となりました。損益面につきましては、売上高は前年同期比で微増となったものの、ERP系の利益率が低下したことなどにより、営業利益は前年同期比で減少いたしました。
③ その他事業
受注高は1,527百万円(前年同期比289百万円増、23.4%増)、売上高は1,475百万円(同291百万円増、24.6%増)、営業利益は5百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、第2四半期に引き続きサポートサービス事業が好調であったことに加え、新事業において次世代医療の実証事業の受託、バーチャルサポートセンター(VSC)案件の獲得などがあり、前年同期から大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,277百万円(前連結会計年度末比257百万円減、4.7%減)となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,523百万円(前連結会計年度末比55百万円減、1.6%減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,303百万円(前連結会計年度末比222百万円減、8.8%減)となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、534百万円(前連結会計年度末比236百万円減、30.7%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,962百万円(前連結会計年度末比146百万円増、2.5%増)となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年1月に経済産業省が発表した平成29年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.7%増と3ヵ月連続で前年度を上回ったものの、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比4.6%減と2ヵ月連続で前年度を下回りました。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、受注拡大に向け、既存顧客の深耕、新たなビジネスパートナーとの連携強化など積極的な営業活動を推進いたしました。併せて、採算性を重視した受注活動に取り組むとともに、不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ICTや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(VSC)※ 」といった新事業を推進いたしました。さらに、活力あふれる企業文化を醸成するために、社員参加型の経営改善活動IKI2!プロジェクト(イキイキプロジェクト)を推進するなど、経営基盤の整備、改革に努めました。
※バーチャルサポートセンター(VSC):
営業部門などのホワイトカラーを中心に、低付加価値のものから高付加価値のものへ業務を組み替えていくことで、お客様の生産性向上を実現させるコンサルティングサービス
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、概ね計画に沿って順調に推移し、受注高は12,431百万円(前年同期比2,565百万円増、26.0%増)、売上高は11,598百万円(同1,170百万円増、11.2%増)、営業利益は78百万円(前年同期は337百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期は353百万円の損失)となり、前年同期比で大幅な改善となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は8,316百万円(前年同期比2,045百万円増、32.6%増)、売上高は7,524百万円(同860百万円増、12.9%増)、営業利益は167百万円(前年同期は148百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、第1四半期での運輸系の大型案件の獲得に加え、第3四半期では医療系、通信系、運輸系で案件獲得などがあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。
② SI事業
受注高は2,587百万円(前年同期比230百万円増、9.8%増)、売上高は2,598百万円(同17百万円増、0.7%増)、営業利益は15百万円(同15百万円減、48.9%減)となりました。
ERP系、流通系の新規案件の獲得などにより、受注高は前年同期比で増加となりました。損益面につきましては、売上高は前年同期比で微増となったものの、ERP系の利益率が低下したことなどにより、営業利益は前年同期比で減少いたしました。
③ その他事業
受注高は1,527百万円(前年同期比289百万円増、23.4%増)、売上高は1,475百万円(同291百万円増、24.6%増)、営業利益は5百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、第2四半期に引き続きサポートサービス事業が好調であったことに加え、新事業において次世代医療の実証事業の受託、バーチャルサポートセンター(VSC)案件の獲得などがあり、前年同期から大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,277百万円(前連結会計年度末比257百万円減、4.7%減)となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,523百万円(前連結会計年度末比55百万円減、1.6%減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,303百万円(前連結会計年度末比222百万円減、8.8%減)となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、534百万円(前連結会計年度末比236百万円減、30.7%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,962百万円(前連結会計年度末比146百万円増、2.5%増)となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。