有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 15:10
【資料】
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【項目】
146項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
三田 昌弘1962年2月15日
1985年4月日本電気株式会社入社
2002年4月当社入社 営業統括付理事
2002年12月経営企画本部理事
2003年4月経営企画室統括部長
2004年10月経営企画室長
2005年4月執行役員 経営企画室長
2005年6月取締役兼執行役員 経営企画室長
2007年6月株式会社HBA取締役(現任)
2008年4月当社 取締役兼執行役員常務 経営企画室長
2009年4月取締役兼執行役員常務 営業本部長
2012年1月代表取締役兼執行役員社長
2014年4月代表取締役社長(現任)
2017年6月株式会社イーテア取締役(現任)
(注)448.1
取締役荒河 信一1961年2月4日
1981年4月当社入社
2005年4月ビジネスソリューション事業本部通信事業部長
2006年4月ITソリューション事業本部ERP事業部長
2009年4月株式会社クレヴァシステムズ出向 システム事業本部長
2011年4月同社 システム開発本部長
2012年4月同社 社長付 システム開発本部・営業本部管掌
2012年6月同社 代表取締役社長
2014年4月当社 執行役員 システム開発事業担当
2015年4月執行役員 システム開発事業担当兼SI事業部担当兼プラットフォーム事業部担当
2015年6月取締役兼執行役員 システム開発事業担当兼SI事業部担当兼プラットフォーム事業部担当
2016年4月取締役兼執行役員 システム開発事業担当
2018年4月取締役兼執行役員常務 システム開発事業担当(現任)
(注)49.0
取締役高尾 誠一1957年12月14日
1986年5月日本電気株式会社入社
2006年4月同社 官庁・公共・金融・通信ソリューションBU官庁ソリューション事業本部第二官庁システム事業部長
2009年4月同社 ITサービスBU官公ソリューション事業本部第二官公ソリューション事業部長
2011年7月NECソフト株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社)出向
2013年4月日本電気株式会社 パブリックBU理事
2015年6月当社 取締役
2017年4月当社入社 取締役兼執行役員 特命担当
2018年4月取締役兼執行役員常務 社長補佐(現任)
(注)41.5
取締役澤田 伸行1961年10月18日
1982年4月当社入社
2005年4月ITソリューション事業本部コンサルティング事業部長
2007年4月ITソリューション事業本部副事業本部長兼営業本部長
2010年4月技術本部副技術本部長
2012年4月営業本部本部長代理
2014年4月執行役員 ラインサポートスタッフ担当
2017年6月取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当兼ラインサポートスタッフ担当
2018年4月取締役兼執行役員 ラインサポートスタッフ担当(現任)
(注)411.1
取締役山本 浩昭1961年5月16日
1985年4月当社入社
2003年4月ビジネスソリューション事業本部メディアソリューション事業部長
2004年4月ビジネスソリューション事業本部金融・メディア事業部長
2010年4月技術本部官庁事業部長
2012年4月ソリューション事業本部官庁事業部長
2013年4月ソリューション事業本部理事兼官庁事業部長
2016年4月執行役員 マーケティング&セールス担当
2018年6月取締役兼執行役員 マーケティング&セールス担当(現任)
(注)44.7
取締役小川 俊一1964年10月21日
1985年4月当社入社
2002年4月第二営業本部営業部長
2003年4月ビジネスソリューション事業本部事業戦略室長
2004年10月経営企画室担当部長兼ビジネスソリューション事業本部事業管理部事業戦略室長
2009年4月経営企画室長
2014年4月執行役員 マーケティング&セールス担当
2016年4月執行役員 新事業担当
2018年4月執行役員 コーポレートスタッフ担当兼新事業担当
2019年4月執行役員 コーポレートスタッフ担当
2019年6月取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当(現任)
(注)414.4

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役岡田 勝利1945年6月29日
1968年4月日本電気株式会社入社
1995年4月同社 官庁システム開発事業部長
2002年6月NECソフトウェア東北株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社)代表取締役社長
2007年6月同社 顧問
2009年6月東北大学情報知能システム研究センター 特任教授(客員)(現任)
2010年7月廣瀬製紙株式会社 代表取締役社長
2017年6月当社 取締役(現任)
2018年5月廣瀬製紙株式会社 代表取締役会長(現任)
(注)4
取締役岩崎 知巳1963年2月12日
1988年4月日本電気株式会社入社
2013年4月同社 テレコムキャリアBUテレコムキャリア品質推進本部長代理
2014年4月同社 テレコムキャリアBUテレコムキャリア品質推進本部長
2017年4月同社 サプライチェーン統括ユニット品質推進本部長
2018年4月同社 環境・品質推進本部長(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)4
取締役野田万起子1970年8月25日
1993年4月株式会社ベンチャー・リンク入社
2004年6月同社 執行役員金融機関ネットワーク担当
2010年4月同社 取締役
2010年12月Human Delight株式会社 代表取締役社長(現任)
2011年3月インクグロウ株式会社 代表取締役社長
2015年2月同社 取締役会長
2017年6月株式会社富山銀行 取締役(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)4
監査役
(常勤)
島田 孝雄1955年1月8日
1977年4月当社入社
2010年4月執行役員 技術本部副技術本部長
2010年6月取締役兼執行役員 技術本部長代理
2011年4月取締役兼執行役員 技術本部長
2013年4月取締役兼執行役員常務 ソリューション事業本部長
2014年4月常務取締役
2015年6月キーウェアサービス株式会社 監査役(現任)
キーウェア西日本株式会社 監査役(現任)
キーウェア九州株式会社 監査役(現任)
当社 監査役(現任)
2016年6月キーウェア北海道株式会社 監査役(現任)
株式会社クレヴァシステムズ 監査役(現任)
(注)59.7
監査役
(常勤)
笹原 茂男1959年7月31日
1983年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2010年5月当社出向
2011年5月当社入社 経営管理室担当部長
2011年10月経営管理室長
2014年4月理事 経営管理部長
2019年4月コーポレートスタッフ理事
2019年6月当社 監査役(現任)
(注)5
監査役瀧田 博1951年11月13日
1986年4月弁護士登録
1987年4月雨宮眞也法律事務所入所
2008年3月雨宮眞也法律事務所 パートナー(現任)
2009年2月当社 仮監査役
2009年6月当社 監査役(現任)
(注)6
監査役遠藤 健司1969年6月5日
1992年4月日本電気株式会社入社
2006年4月同社 経営企画部 マネージャー
2007年4月同社 CSR推進本部リスク・コンプライアンス統括部 マネージャー
2008年4月同社 経営企画部 マネージャー
2013年4月同社 経営企画本部IR室 シニアエキスパート
2017年5月同社 経営企画本部関連企業部 シニアエキスパート(現任)
2019年6月当社 監査役(現任)
(注)5
98.9

(注) 1.取締役 岡田勝利、岩崎知巳および野田万起子は、社外取締役であります。
2.監査役 瀧田博および遠藤健司は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、荒河信一(システム開発事業担当)、高尾誠一(社長補佐)、澤田伸行(ラインサポートスタッフ担当)、山本浩昭(マーケティング&セールス担当)、小川俊一(コーポレートスタッフ担当)、沖村浩(SI事業担当)、斉藤郁夫(システム開発事業担当)、加藤徹郎(新事業担当)で構成されております。
4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
a. 社外取締役および社外監査役との利害関係
社外取締役および社外監査役からは、第三者の立場から当社の経営意思決定に関し、適時適切なアドバイスを受けております。
社外取締役である岩崎知巳氏および社外監査役である遠藤健司氏は、当社受託開発案件の受注先である日本電気株式会社の従業員であり、日本電気株式会社と当社との間には、年間1,949百万円(当事業年度実績)の取引が存在しております。
独立社外取締役である岡田勝利氏および野田万起子氏ならびに独立社外監査役である瀧田博氏と当社の間に、人的、資本的、その他取引関係などの利害関係はございません。
b. 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しております。
ア.当社との間で主要な取引(※1)をする企業の取締役、監査役、執行役その他の使用人
イ.当社の主要な借入先(※2)である金融機関の取締役、監査役、執行役その他の使用人
ウ.当社から役員報酬以外に多額の金銭等(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
エ.当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役その他の使用人)
オ.当社が多額の寄付(※4)を行っている先またはその所属者
カ.過去3年間においてアからオのいずれかに該当する者
キ.上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族
※1.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引をいいます。
※2.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の2%超に相当する金額である借入先をいいます。
※3.「多額の金銭等」とは、当社の支払額が1事業年度につき1,000万円を超える取引をいいます。
※4.「多額の寄付」とは、当社の寄付額が1事業年度につき1,000万円を超える寄付をいいます。
c. 社外取締役および社外監査役の選任状況
取締役 岡田勝利氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動していただけること、および企業の経営者としての抱負な経験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
取締役 岩崎知巳氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していることに加え、現在日本電気株式会社環境・品質推進本部長であり、IT業界における豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
取締役 野田万起子氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感していただけること、および企業の経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、ならびに当社人事戦略への助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
監査役 瀧田博氏は、現在弁護士として会社法務、経営問題、債権管理等を取り扱い、豊富な経験と知識を有しております。これらの経験を踏まえ、監査役として、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
監査役 遠藤健司氏は、現在日本電気株式会社経営企画本部関連企業部シニアエキスパートであり、IT業界の経営企画部門での豊富な経験を有しております。これらの経験を踏まえ、当社の非常勤監査役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
d. 取締役会および監査役会への出席状況
区分氏名取締役会(17回開催)監査役会(14回開催)
出席回数(回)出席率(%)出席回数(回)出席率(%)
社外取締役岡田 勝利1694--
社外取締役高野 功1588--
社外監査役瀧田 博1710014100
社外監査役岡崎 伸二郎1710014100

(注) 1.取締役 高野功氏は、2019年6月25日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任しております。
2.監査役 岡崎伸二郎氏は、2019年6月25日開催の定時株主総会をもって、辞任しております。
e. 取締役会および監査役会における発言状況
取締役 岡田勝利氏は、企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。
取締役 高野功氏は、IT業界における豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。
監査役 瀧田博氏は、取締役会においては、弁護士としての専門的見地から、取締役会の適法性・適正性・妥当性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。
監査役 岡崎伸二郎氏は、取締役会においては、経営管理の観点から、取締役会の適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。