有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、持続的に成長し長期的に企業価値を向上させるため、会社の業績、中長期的な企業価値、経営内容、経済情勢等を考慮したうえで、同業他社と比較しても優秀な人材を確保、維持できる報酬水準となるように、報酬委員会において1年ごとに審議した報酬算定基準に則して報酬を算出するものとします。なお、報酬委員会において社外取締役の適切な関与や助言を得ることで、透明性や公正性を重視した報酬の算定方法を決定することとしております。
また、社外取締役の報酬については、その職責と当社会社規模に見合った報酬水準を勘案したうえで、高い独立性を確保する観点から、固定報酬のみで構成しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
社外取締役を議長とし、代表取締役と社外取締役により構成される報酬委員会において審議したうえで、2001年6月27日開催の第36回定時株主総会にて決議された年間350百万円(決議当時の取締役は9名)の報酬総額の限度内で、取締役会の決議により代表取締役に固定報酬の額の決定を委任しております。代表取締役は、報酬の算定方法の決定方針に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の意見を尊重して、常勤・非常勤の別や職務の内容に応じた固定報酬の額を決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。また、当社には役員退職慰労金制度はございません。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の第三者委任について
a. 委任を受けた者の指名ならびに会社における地位および担当
代表取締役社長 三田昌弘
b. 委任した権限の内容
取締役会にて定めた報酬の算定方法の決定方針に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の助言を尊重したうえで、常勤・非常勤の別や職務の内容に応じた固定報酬の額を決定すること
c. 委任権限が適切に行使されるようにするための措置
社外取締役を議長とし、代表取締役と社外取締役によって構成される報酬委員会において議論を直接交わし、独立社外取締役を含む社外取締役の適切な関与や助言を受けることで、委任権限が適切に行使されるよう図っております。
d. 第三者に委任した理由
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していることから、これらの権限を委任いたしました。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその方針を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	46,000	46,000	─	─	─	6
監査役 (社外監査役を除く)	28,000	28,000	─	─	─	2
社外役員	13,200	13,200	─	─	─	5

(注) 1.取締役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会の決議に基づき、年間350,000千円(決議当時の取締役員数は9名)であります。
2.監査役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の株主総会の決議に基づき、年間50,000千円(決議当時の監査役員数は4名)であります。
3.当事業年度末現在の員数は、取締役9名、監査役4名であります。
4.当社は、ストックオプションを発行しておりません。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。