営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年11月30日
- 6億7400万
- 2018年11月30日 +45.85%
- 9億8300万
個別
- 2017年11月30日
- -6500万
- 2018年11月30日
- -5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。2019/02/28 9:55
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円及びセグメント間取引消去△40百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
(2)減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/28 9:55 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2019/02/28 9:55 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/02/28 9:55
当社グループは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率10%の達成を中期的な目標としております。
(4)経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦など世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。一方で、雇用情勢については企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年11月の全国の有効求人倍率は1.63倍と引き続き高水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、運輸・郵便業や製造業などでも求人が増加してきております。また、総務省が発表した2018年11月の完全失業率も2.5%と低い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。2019/02/28 9:55
当社グループにおいても、逼迫する雇用情勢を背景に人材派遣サービスが大きく拡大したほか、参画企業が大幅に増加した障がい者雇用支援サービスの売上が伸長しております。一方、損益面においては、低収益案件の増加と生産性の低下によりロジスティクスアウトソーシングサービスの収益が大きく悪化したものの、前述の人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスの増収効果により、営業利益が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,797百万円(前連結会計年度比26.5%増)、営業利益は983百万円(前連結会計年度比45.9%増)、経常利益は1,007百万円(前連結会計年度比46.5%増)と、過去最高の売上高、営業利益、経常利益を計上いたしました。また、子会社が運営する店舗の立退きに伴う受取補償金31百万円を特別利益に、子会社の本社拡大移転等に伴う固定資産除却損30百万円や中途解約に伴う賃貸借契約解約損14百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は619百万円(前連結会計年度比46.3%増)と過去最高を更新いたしました。