有価証券報告書-第17期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
その他 4年～6年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。