有価証券報告書-第17期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当社グループは、当連結会計年度においては、収益基盤を強化するために、①ストックビジネスの強化、②低収益事業の改善、③新たな収益の柱の構築の3点を基本方針として事業を推進してまいりました。
その結果、①のストックビジネスの強化については、障がい者雇用支援サービスにおける農園運営や採用支援サービス等、継続収入のサービスが各事業で増加しました。また、サービスの高付加価値化の推進により、ストック収入部分の値上げにも一部成功しております。一方で、全体的な比率としてはまだまだ低いという課題も残りました。
②の低収益事業の改善については、スマートメーター設置業務の黒字化に成功し、また、ロジスティクスアウトソーシングの事業内容の転換が進みました。一方で安定した利益が創出できる体制の構築については、継続課題となっております。
③の新たな収益の柱の構築については、前述のとおりスマートメーター設置業務の収益化に目処が立った他、採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを立ち上げる等、新規事業の創出も積極的に行ってまいりました。しかし、人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスへの利益依存度が依然として高いのも事実であります。
次期連結会計年度においては、上記の残された課題の解決に取り組みつつ、以下の3点を基本方針として事業に取り組んでまいります。
①好調な人材派遣サービス等の既存事業において、短期的な業績も追求しつつ、持続的な成長のための投資も実行してまいります。
②従来のグループ内での新規事業立ち上げに加え、事業投資による新たな収益機会の確保も目指してまいります。
③次のステージに向けて組織体制の強化を図り、分権的組織への移行を推進してまいります。