有価証券報告書-第16期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

【提出】
2016/02/26 10:19
【資料】
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【項目】
98項目

対処すべき課題

当社グループは、コアマーケットの深耕、主力事業の再強化と新たな収益の柱の構築の2点を当連結会計年度の基本方針として、粛々と施策を進めてまいりました。
その結果、主力の障がい者雇用支援サービスにおいて事業の拡大が進みました。これは独自性の高いサービスを創出し、参入障壁を築くことができたためであると考えております。また、フィールドマーケティングサービスにおいては、スマートメーター設置業務への新規参入も実現しました。本業務は公共性・安定性が高く、新たな収益の柱と期待されるものであります。
一方で、スマートメーター設置業務では、経験の少なさから業務習熟に想定以上の時間がかかり、また、人材の確保も進まず、計画以上の損失を計上することとなりました。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいても、他社との差別化を図ることができず、収益確保に苦戦しました。次期連結会計年度においては、これらのサービスの見直しを徹底的に行い、収益性を向上させることを最重要課題として取り組んでまいります。