(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役のうち、業務執行取締役の報酬は固定報酬と業績連動賞与で構成され、その金額の算定方法についての内規を定めております。非業務執行取締役は、その職務の性質上、固定報酬のみとしております。
業務執行取締役の固定報酬額については、年度決算が確定した後の定時取締役会において、各人の職務内容、能力、経歴、年数に、企業価値の増減、株主還元施策、売上及び利益の増加、新規事業の育成、人材育成及び組織開発の進展度といった前期実績を反映させ、当期の各人ごとの固定報酬額を代表取締役が起案し、非業務執行の取締役、監査役も含めて取締役会において協議して決定しております。
業績連動賞与の金額は、連結税引前利益の増加額の10%または連結税引前利益の3%を目安として算出し、定時株主総会の承認を条件として支給しております。各人への配分は原則固定報酬額比例としております。業績連動賞与の指標に連結税引前利益を選択した理由は、中期的に当社グループが成長期にあり、株主から期待される利益拡大へのインセンティブが働く仕組みにするため、及びなるべくシンプルで分かりやすい仕組みにするためであります。また、従来は業績連動賞与の指標に連結経常利益を用いておりましたが、第24期より国際財務報告基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しているため、業績連動賞与の指標についても連結税引前利益に変更しております。
当連結会計年度の連結税引前利益の3%は77百万円でありますが、前連結会計年度比で減少であったため、当事業年度の業績連動賞与の支給は行わないことといたしました。なお、決定に関する方針は、2021年1月15日開催の取締役会にて決定しております。
(監査役)
監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという職務の特性から、固定報酬のみとしております。その報酬額については、監査役の協議により決定する方針としております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等については、2018年2月27日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は6名(うち社外取締役3名)です。
また、2003年9月11日開催の株主総会において、監査役の報酬額は月額2百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は3名(うち社外監査役3名)です。
なお、役員の員数は定款に、取締役は9名以内、監査役は5名以内と定めております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定しており、該当事項はありません。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における報酬等の額は、2024年3月14日の取締役会にて、個別の金額を開示したうえで固定報酬を決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	96	96	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	30	30	-	7
(うち社外取締役)	(10)	(10)	-	(3)
(うち社外監査役)	(19)	(19)	-	(4)

⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。