- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 43,585,534 | 88,432,412 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 2,070,373 | 4,725,710 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、外食事業を手がけるサンマルクグループの持株会社として機能することを目的に、2006年1月1日、旧株式会社サンマルクとの株式交換によって第一段階としての持株会社体制に移行いたしました。さらに第二段階として、2006年3月1日付の会社分割により、業態や機能に従って再編し、グループ内に共通する管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等を有する持株会社である当社の下に、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社を有するグループ管理体制を構築いたしました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年4月1日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。
2026/06/24 15:39- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは持続可能な社会の実現に貢献するとともに、経営理念である「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」の実現に向けて、以下の「マテリアリティ」を特定し、グループ全体で積極的に取り組んでいます。
| マテリアリティ | 主な取組 |
| 多様な人材の活躍 | ・人事評価制度の改訂・障害者、外国人、LGBTQ+に分け隔てのない活躍の場の提供・社内外女性役員の登用 |
| 地域社会への貢献 | ・ファジアーノ岡山への支援・京都本社の設立による日本の喫茶・食文化の継承・発展や、府外に流出する人材の雇用を拡大・熊本県宇城市との営農協定・子供の就労体験支援(職業体験会等) |
| 健全な経営活動の推進 | ・リスクコンプライアンス研修開催・ITリスク研修開催・多様なステークホルダーとの対話の実施 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、専門的な知見を持つメンバーが積極的に発言し、テーマを深く掘り下げて議論する文化を育んでいます。会議や打ち合わせでは、互いの知見を尊重しながら建設的な対話を重ねることで、より本質的な課題の発見や多角的な視点の共有につなげています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自律的なキャリア形成を支援する取り組みとして、新入社員を対象に、入社時及び半年後の節目でキャリアカウンセリングを実施しています。将来のキャリアを考えるきっかけを早期に提供することで、主体的なキャリア意識の醸成を図っています。加えて、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。
さらに、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営、「神戸元町ドリア」等の運営、「牛カツ京都勝牛」等の運営及び「牛かつもと村」等の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営、「倉式珈琲店」の運営及び「喫茶マドラグ」等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:39- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
極品國際餐飲股份有限公司
株式会社サンマルクファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:39 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:39- #7 事業の内容
2026年3月31日現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。
| 会社名 | セグメント | 主要な事業内容 |
| ㈱サンマルクホールディングス(当社) | レストラン喫茶全社(共通)※3 | 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」、「倉式珈琲店」等の運営事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供国内実験業態の運営 |
| ㈱鎌倉パスタ ※1 | レストラン | 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営 |
| ㈱サンマルクグリル ※1 | レストラン | 「神戸元町ドリア」等の運営 |
| ㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1 | 喫茶 | 「サンマルクカフェ」の運営 |
| ㈱京都勝牛 ※1 | レストラン | 「牛カツ京都勝牛」等の運営 |
| ㈱牛かつもと村 ※1 | レストラン | 「牛かつもと村」等の運営 |
| ㈱La Madrague ※1 | 喫茶 | 喫茶店「マドラグ」等の運営 |
| ㈱サンマルクファーム ※2 | 全社(共通)※3 | コメや小麦などの農産物の生産・販売 |
※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 15:39 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、外食業態の運営を行うとともに、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能(業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等)を有しており、当社を含むグループ内の事業子会社が保有する既存の業態(既存店)の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の2つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営、「神戸元町ドリア」等の運営、「牛カツ京都勝牛」等の運営及び「牛かつもと村」等の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営、「倉式珈琲店」の運営及び「喫茶マドラグ」等の運営を行っております。
2026/06/24 15:39- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:39 - #11 従業員の状況（連結）
セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。
| 2026年3月31日現在 |
| レストラン | 787 | [4,864] |
| 喫茶 | 332 | [2,667] |
| 全社(共通) | 110 | [37] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員(1日8時間換算による平均人数)を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門(管理部門等)に所属しているものであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| レストラン事業 (東京都大田区他) | 営業店舗資産 | 建物及び構築物工具、器具及び備品その他 |
| 喫茶事業 (大阪府大阪市他) | 営業店舗資産 | 建物及び構築物工具、器具及び備品その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(432,387千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物413,833千円、工具、器具及び備品17,354千円、その他1,200千円であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。
当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2025年11月18日に更新した中期経営計画において、連結財務目標として売上高1,000億円及びのれん等償却前営業利益90億円(いずれも2029年3月期)達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/24 15:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
牛カツ定食業態をメインとする株式会社京都勝牛につきましては、国内外の旺盛な出店需要を背景に当連結会計年度中に直営店6店舗、フランチャイズ店6店舗、計12店舗出店し、これにより直営店69店舗、フランチャイズ店34店舗、計103店舗となりました。また、株式会社牛かつもと村の店舗数につきましては、国内出店の進展により順調に推移し、当連結会計年度中に直営店6店舗を出店し、直営店36店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は599億69百万円(前期比35.9%増)、営業利益は44億68百万円(前期比17.3%増)となりました。
喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につきましては、引き続きパンを中心とした施策及び期間限定商品等の開発に取り組むとともに、実験業態である「サンマルクカフェ&茶」、新たな調理オペレーションである「ツーオーダー方式」の導入店舗の実験に取り組みました。当連結会計年度中に直営店8店舗を出店し、直営店281店舗、フランチャイズ店8店舗、計289店舗となりました。
2026/06/24 15:39- #15 設備投資等の概要
セグメント別設備投資は以下のとおりであります。
| レストラン | 2,045,247 | 千円 |
| 喫茶 | 1,046,586 | 千円 |
| 合 計 | 3,091,833 | 千円 |
なお、上記の他に、当社の事業統括管理等に係る設備投資155,154千円があります。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:39- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
定資産の減損
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社の統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の2会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30%以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50%以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社では、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、有形固定資産として60億64百万円(前事業年度60億22百万円)、減損損失として11百万円(前事業年度1億81百万円)を計上しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
2026/06/24 15:39- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の2会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30%以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50%以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。なお、当社の資産グループであるレストラン事業、喫茶事業ならびにその他事業(実験業態)に属する各店舗についてはいずれも市場環境や競合関係等に大きな差異が見られないことから、同一の見積り及び仮定に基づき、減損の兆候の判定、認識、ならびに測定を行っております。当連結会計年度においては、有形固定資産として179億5百万円(前連結会計年度177億12百万円)、減損損失として2億98百万円(前連結会計年度4億32百万円)を計上しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
2026/06/24 15:39- #19 重要な契約等（連結）
当社はレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
| 内容 | 当社は、フランチャイジーに対し、一定の場所で当社が開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、当社が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。 |
| 契約条件 | 加盟金 | 1店舗につき10,000千円但し、2店舗目以降は1店舗につき5,000千円 |
| ロイヤリティー | 売上高に対する5%相当額 |
(2)すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約
当社は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高営業取引以外の取引による取引高 | 501,071千円228,111千円 | 603,635千円225,288千円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
