サンマルク HD（3395）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 喫茶の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、外食事業を手がけるサンマルクグループの持株会社として機能することを目的に、2006年1月1日、旧株式会社サンマルクとの株式交換によって第一段階としての持株会社体制に移行いたしました。さらに第二段階として、2006年3月1日付の会社分割により、業態や機能に従って再編し、グループ内に共通する管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等を有する持株会社である当社の下に、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社を有するグループ管理体制を構築いたしました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年4月1日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは持続可能な社会の実現に貢献するとともに、経営理念である「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」の実現に向けて、以下の「マテリアリティ」を特定し、グループ全体で積極的に取り組んでいます。

マテリアリティ	主な取組
多様な人材の活躍	・人事評価制度の改訂・障害者、外国人、LGBTQ+に分け隔てのない活躍の場の提供・社内外女性役員の登用
地域社会への貢献	・ファジアーノ岡山への支援・京都本社の設立による日本の喫茶・食文化の継承・発展や、府外に流出する人材の雇用を拡大・熊本県宇城市との営農協定・子供の就労体験支援(職業体験会等)
健全な経営活動の推進	・リスクコンプライアンス研修開催・ITリスク研修開催・多様なステークホルダーとの対話の実施

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、専門的な知見を持つメンバーが積極的に発言し、テーマを深く掘り下げて議論する文化を育んでいます。会議や打ち合わせでは、互いの知見を尊重しながら建設的な対話を重ねることで、より本質的な課題の発見や多角的な視点の共有につなげています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自律的なキャリア形成を支援する取り組みとして、新入社員を対象に、入社時及び半年後の節目でキャリアカウンセリングを実施しています。将来のキャリアを考えるきっかけを早期に提供することで、主体的なキャリア意識の醸成を図っています。加えて、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。
さらに、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、外食業態の運営を行うとともに、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能(業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等)を有しており、当社を含むグループ内の事業子会社が保有する既存の業態(既存店)の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の2つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営、「神戸元町ドリア」等の運営、「牛カツ京都勝牛」等の運営及び「牛かつもと村」等の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営、「倉式珈琲店」の運営及び「喫茶マドラグ」等の運営を行っております。

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#4 事業の内容

2026年3月31日現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。

会社名	セグメント	主要な事業内容
㈱サンマルクホールディングス(当社)	レストラン喫茶全社(共通)※3	「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」、「倉式珈琲店」等の運営事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供国内実験業態の運営
㈱鎌倉パスタ ※1	レストラン	「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営
㈱サンマルクグリル ※1	レストラン	「神戸元町ドリア」等の運営
㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1	喫茶	「サンマルクカフェ」の運営
㈱京都勝牛 ※1	レストラン	「牛カツ京都勝牛」等の運営
㈱牛かつもと村 ※1	レストラン	「牛かつもと村」等の運営
㈱La Madrague ※1	喫茶	喫茶店「マドラグ」等の運営
㈱サンマルクファーム ※2	全社(共通)※3	コメや小麦などの農産物の生産・販売

※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社

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#5 従業員の状況（連結）

セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。

	2026年3月31日現在
レストラン	787	[4,864]
喫茶	332	[2,667]
全社(共通)	110	[37]

(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員(1日8時間換算による平均人数)を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門(管理部門等)に所属しているものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (東京都大田区他)	営業店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他
喫茶事業 (大阪府大阪市他)	営業店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(432,387千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物413,833千円、工具、器具及び備品17,354千円、その他1,200千円であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2006年3月1日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年4月1日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、レストラン事業売上高は599億69百万円(前期比35.9%増)、営業利益は44億68百万円(前期比17.3%増)となりました。
喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につきましては、引き続きパンを中心とした施策及び期間限定商品等の開発に取り組むとともに、実験業態である「サンマルクカフェ&茶」、新たな調理オペレーションである「ツーオーダー方式」の導入店舗の実験に取り組みました。当連結会計年度中に直営店8店舗を出店し、直営店281店舗、フランチャイズ店8店舗、計289店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、和の要素を取り入れたフードメニューの充実等により、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店46店舗、フランチャイズ店2店舗、計48店舗となりました。

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#9 設備投資等の概要

セグメント別設備投資は以下のとおりであります。

レストラン	2,045,247	千円
喫茶	1,046,586	千円
合 計	3,091,833	千円

なお、上記の他に、当社の事業統括管理等に係る設備投資155,154千円があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の2会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30%以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50%以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。なお、当社の資産グループであるレストラン事業、喫茶事業ならびにその他事業(実験業態)に属する各店舗についてはいずれも市場環境や競合関係等に大きな差異が見られないことから、同一の見積り及び仮定に基づき、減損の兆候の判定、認識、ならびに測定を行っております。当連結会計年度においては、有形固定資産として179億5百万円(前連結会計年度177億12百万円)、減損損失として2億98百万円(前連結会計年度4億32百万円)を計上しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性

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